「脱原発テント」を経産省敷地から強制撤去

　東京・霞が関の経済産業省の敷地内にテントを設置して脱原発を訴えている市民団体のメンバーに対し、東京地裁は２１日未明、テントを撤去して敷地から退去させる強制執行に着手した。市民団体側は大きな抵抗は見せず、約１時間半でテントは撤去された。

　東京地裁の執行官と経産省の警備員ら１００人以上が午前３時半過ぎ、テント周辺に集まり、人垣を作るなどして周囲を立ち入り禁止とした。テント内には市民団体の男性５人がいたが、執行官らに促されて退去した。午前５時過ぎにテントや脱原発を訴える看板などが全て撤去された。

　市民団体は２０１１年９月からテントを設置して国の原発政策に抗議しており、国が１３年３月、立ち退きを求めて東京地裁に提訴した。１、２審判決はテントの撤去と土地の明け渡し、土地の使用料の支払いを命じ、７月に最高裁で確定した。経産省によると、土地の使用料は一部を回収したが、未回収の金額は今月１日現在で約３８００万円に上る。【島田信幸、堀智行】