トラブル急増!? 欧米の「国民背番号制」最新情報

川口昌人＝文

日本より先に、マイナンバーと同様の番号制度を導入してきた欧米や韓国。国ごとの制度の特徴には、各国の歴史や国民性が反映されていると専門家はいう。先人はどんなメリットを手にし、一方でどんな問題が発生しているのか。

スウェーデンで生まれた赤ん坊は、名前より先に個人番号（PIN）を手に入れる。病院から税務署経由で出生の連絡を受けた同国の国税庁が、一人ひとりに10ケタの固有番号をつけるのだ。国税庁からの書類に、親が赤ん坊の名前を記入して返送すると、登録は完了する。

その後の一生を通じて、個人番号はスウェーデン人の生活必需品となる。児童手当など各種の給付金は番号ごとに自動的に支給されるし、就学・就職、各種の行政手続きや確定申告も、個人番号をベースに行われる。失業保険や育児休業保険の申請、将来の年金給付額の確認、病院の診療予約も、個人番号を使ってオンラインで行える。

銀行口座やクレジットカードを作るときなど、民間企業も本人確認手段として個人番号を活用。顔写真がついたIC（集積回路）チップ内蔵の専用カードもあるが、手持ちのキャッシュカードや携帯電話に番号データを収納して持ち歩く国民も多い。

「番号がないと国民生活が成り立たないという意味では、世界でも指折りの事例だと思います」というのは、同国の番号制度に詳しい日本総合研究所の湯元健治副理事長だ。

一口に番号制度といっても、そのシステムや運用の形態は国ごとに異なる。

アメリカ、韓国、スウェーデン、エストニアなど多くの国では、ある国民に関するデータを、異なる行政機関が同一の番号で管理している（フラットモデル）。一方ドイツでは、行政機関ごとに異なる番号でデータを管理している（セパレートモデル）。

前者は効率や使い勝手、後者は個人情報の乱用防止に重点を置いた構成といえる。オーストリアはこれらの中間で、行政機関ごとに異なる番号でデータを管理しながら、1つの番号から暗号などを介して呼び出す「セクトラルモデル」を採用している。

こうした違いは「それぞれの国の歴史や国民性を反映しています」と、みずほ情報総研の近藤佳大氏は説明する。民間の経済活動を重視するアメリカや、IT立国を国家目標として掲げるエストニアは、効率や利便性を優先。一方、ナチズムの記憶から個人情報の国家管理に警戒心が強いドイツでは、個人情報が容易にひも付けされないシステムを世論が求める。

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お国柄を反映？「国民ID」制度の各国比較

効率化の一方では、悪用も増えている。アメリカでは、従業員の不正などで盗まれた社会保障番号（SSN）による「なりすまし」が横行。クレジットカードを勝手に作られたり、ローンを組まれたりする被害が後を絶たない。ある推計では、2014年には国民の7％にあたる約1270万人が、なりすましの被害を受けたという。

最近多発しているのは所得税の還付金詐欺で、他人になりすまして確定申告を行い、還付金を騙し取るというもの。米内国歳入庁（IRS）によれば、14年度に調査したなりすまし事例は1043件、有罪判決が出たのは748件だった（前年度比75％増）。米会計検査院（GAO）の報告では、13年度分のなりすましによる不正還付の総額が58億ドルに達したという。

北欧諸国でも、なりすましによる被害は問題となっている。スウェーデンのなりすまし被害者は年間約6万5000人。ノルウェーやデンマークなどでも同様の状況だ。携帯電話を勝手に契約して国外の有料電話サービスに接続し、高額の使用料を請求する例もあり、個人向けの「なりすまし詐欺保険」を提供する会社も登場している。

番号つきの個人情報が大規模に流出する事件は、欧米ではあまり起きていない。だが「ネット実名制」をとる韓国では、SNSなどに登録した住民登録番号を含む個人情報が、たびたびサイバー攻撃で盗まれてきた。さらに14年にはコンピュータ・セキュリティ会社の社員が、クレジットカード大手3社の顧客情報を不正に持ちだして転売。住民登録番号とひも付けされた氏名や住所、信用情報などの個人情報が、のべ1億人分以上も流出した。

韓国政府は最近、限られた範囲外での住民登録番号の収集を原則禁止。代わりにi－PINと呼ばれる新しい番号の使用を推奨するなど、番号システム全体の再構築を迫られている。

「アメリカも韓国も、SSNのような『見える番号』そのものを、単独で本人確認の手段として使うことに問題があったと思います。個人番号とは別の暗証番号や電子証明書、写真による本人確認などを組み合わせれば、安全性は高まるのですが」と、近藤氏は言う。

とはいえ、これほどの「事件」が起きていても、番号制度そのものを廃止する動きはどこの国にも見られない。

「アメリカのSSNは、ローコストでその人の信用情報等が確認できる経済インフラになっていますし、他の国々も行政の効率化やコストダウンなど、多大なメリットを享受しています。それらをゼロに戻す方向には向かわないでしょう」（近藤氏）。

さて、こうした他国の制度と比べ、日本のマイナンバーはどうなのか。オーストリアと同様にデータを分散管理して名寄せの乱用を困難にしたり、電子証明書や写真を併用してなりすましを防いだりと、個人情報の保護という面では配慮がなされている。「各国のシステムやトラブルを研究したうえで、安全性に重点を置いた仕組みになっているとは思います」（同氏）。

一方で使い勝手の面では、民間利用の行方がはっきりしないなど、まだこれから。まずは安全優先の設計で国民の理解を求めつつ、導入を急いだということなのだろう。