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2009年3月31日、前日から2ちゃんねる側が朝日新聞社の
ドメイン(asahi-np.co.jp)からの書き込みを規制していた事が発覚した
[2]。規制がなされた主な理由は同掲示板の
鉄道路線・車両板のスレッドにおいて、意味不明の連続書き込み
[3]によって2ちゃんねるの運営を妨害したというものだった。
2ちゃんねるでは、運営による規制の実施の場合には透明性が確保されており、規制の妥当性が一般ユーザーにも判断できるようになっている。その結果、該当ユーザーの他の書込には
精神障害者や経済的弱者、
被差別部落民らに対する差別を助長するものが多数含まれていたことが判明した
[4]。なお、この問題になった書込の他にも、ネット上に朝鮮人に対する差別的表現
[5]などの朝日新聞社の関係者による問題書込があることは、
IPアドレスによって実際に確認されている。さらに、朝日新聞社内から、
アフィリエイト目的で
アダルトサイトの宣伝及び誘導を目的とした書込が見つかっており、
マルチポストを行っていた事も発覚している
[6]。
朝日新聞社側の対応[編集]
この事件について朝日新聞社が調査を行い、東京本社編集局の校閲センター員(当時49歳)が行ったことを突き止め、厳正な処分を行うと発表した
[7]。
2ちゃんねる側の反応[編集]
多くの企業ではインターネット接続の際、トラブルや情報漏洩を避けるために会社ドメインから2ちゃんねる等に書き込むことを制限している
[2]。そのため、この事件は多くの2ちゃんねるユーザーにとっても驚きを持って迎えられた。
朝日新聞は2009年
2月に、インターネットにおける匿名性や誹謗中傷を非難する記事
[8]を掲載し、またインターネットでの言論規制も危惧される
人権擁護法案[9]について、
全国紙で唯一の推進派であるなど
[10]、ネットの言論を問題視する勢力の急先鋒であった。また、
2007年9月12日に朝日新聞社内部から
ウィキペディア日本語版の
筑紫哲也など約820件の記事項目が修正されていたことが発覚するという出来事があり、全社員に注意喚起を行うと共に、「社内規定で社内のネットワーク(社内
LAN)の業務外使用をかねてより禁止している」と返答していた
[11]。そのため、社員自身の行動の矛盾について、朝日新聞社が2ちゃんねるに対する差別表現の書込や荒らしなどの業務妨害をどのレベルで把握していたのか、その書込の意図について、同社がインターネットの言論環境を故意に荒らしてインターネット規制の理由にするという
自作自演の意図は無かったのか、などの議論がなされた。
2ちゃんねるの創設者の
西村博之もこの事件に関して、個人ユーザーにはIPなどによって匿名性が確保できないことがあるにもかかわらず、ネットの「匿名性」を批判する朝日新聞社などの大企業の社員が事件を起こしても、匿名で報道されることの矛盾についてコメントを発表した
[12][13]。
また、マスコミの
リモートホストを確認できる立場の2ちゃんねる運営では、マスコミ関係者の書込と
世論誘導を無視できないとして、マスコミ全般のリモートホスト開示の可能性に言及した
[14]。
関連項目[編集]