被災地の人手不足対応へ 長期滞在型の就業体験など実施へ8月20日 6時50分

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政府は東日本大震災の被災地の水産加工業などの再生に向けて課題となっている人手不足に対応するため、来年度予算案の概算要求に１０億円余りを計上し、都市部の若者や求職者を対象とする長期滞在型の就業体験や就業実習などを実施する方針を固めました。

東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島３県の製造品の出荷額は、おおむね震災前の水準まで回復したものの、沿岸部の主力産業の水産業や食品加工業などでは回復に遅れが目立っています。
特に水産加工業では水揚げ額が９３％まで回復し、８７％の水産加工施設が業務を再開したにもかかわらず、売り上げの回復状況は７７％にとどまっていて、人手不足が大きな課題になっています。
こうした状況を踏まえて、政府は来年度予算案の概算要求に１０億円余りを計上し、被災地での人材確保に取り組む方針を固めました。
具体的には、都市部の若者や求職者を対象に長期滞在型の就業体験や就業実習を実施し、現地での就職を促していくほか、大企業に専門的な知識や技能を持つ人材を被災企業に派遣してもらったり、都市部の退職者らが被災地で再就職することを支援したりするということです。
さらに、被災者を雇用した場合に企業側に支給されている助成金を、一般の求職者を雇用した場合にも支給するとしています。
政府はこれらの事業を通じて被災地の人材確保を進め、産業の再生を加速させたい考えです。