大地震後に発表する活動見通し 「余震」など表現を見直し8月19日 16時10分

政府の地震調査委員会の委員長を務める東京大学地震研究所の平田直教授は、記者会見で、「『余震の確率は２０％』などと被災された方が聞くと、地震は起きない確率が高いと思ったかもしれず、重く受け止めている。このため、今後は大きな地震の発生から２、３日の間は再び強い揺れの地震が起きる可能性は高いと、より明確に出すことにした。気象庁が出す情報に引き続き注意してもらいながら、防災・減災に務めてほしい」と述べました。

今回の見直しのきっかけとなったのは、ことし４月の熊本地震でした。気象庁が使っている余震確率の計算方法は、最初に発生した地震が最も大きい「本震ー余震型」の地震活動のみを対象にしています。しかし、熊本地震では、当初本震と見られていたマグニチュード６．５の地震が起きた２日後に、さらに規模の大きいマグニチュード７．３の地震が発生したため、政府の地震調査委員会は、熊本地震のような地震活動には、この計算方法が適用できないことがわかったとしています。
また、マグニチュード６．５の地震が起きた次の日に発表した「今後３日間に震度６弱以上の余震が起きる可能性は２０％」という情報の中で、「余震」という言葉を使ったことで、「最初の地震より大きな地震は発生しない」というイメージを住民に与えた可能性があるともしています。
今回見直された方法では、大地震の発生からおよそ１週間は、「本震ー余震型」の地震かどうか見極めをつけるのは難しいことから、余震の発生確率は発表せず、「今後３日間は同じ規模の地震に注意が必要」などと、「余震」という言葉を使わずに今後の見通しの情報を発表するとしています。また、複数の断層帯がずれ動いて起きたとされる熊本地震を教訓に、大地震が起きた領域の周辺に、地震調査委員会が長期評価を公表している活断層があれば、情報の中でその存在を示したうえで、地震活動が平常より活発になっているかどうかなどについても言及するとしています。さらにおよそ１週間後からは、例えば「震度６弱以上の地震が起きる確率は、当初の３分の１程度になった」という表現とともに、「依然として平常時のおよそ１０倍になっている」などという表現を加えて、引き続き注意を呼びかけるとしています。