米軍施設の返還計画 沖縄市長が一部の移設受入れの考え8月19日 17時46分

k10010642791_201608191815_201608191816.mp4

沖縄県のアメリカ軍施設の返還計画をめぐり、一部施設の移設先となっている沖縄市の桑江市長は、防衛省で若宮防衛副大臣と会談し、「課題解決などが着実に進められることが確認できた」と述べ、移設を受け入れる考えを伝えました。

日米両政府が３年前の平成２５年にまとめた嘉手納基地より南にあるアメリカ軍施設の返還計画では、キャンプ瑞慶覧と牧港補給地区の返還に伴い、倉庫や車両の整備工場などが沖縄市にある嘉手納弾薬庫の知花地区に移設されることになっています。
この計画をめぐり、１９日防衛省で、移設に伴う課題などについて防衛省と沖縄市が話し合う協議会の初会合が開かれました。
このあと、沖縄市の桑江市長は若宮防衛副大臣と会談し、「交通渋滞や河川の氾濫など市民の生活に密着した課題があるが、協議会の立ち上げで、課題解決や地域振興が着実に進められることが確認できた。基地の整理・縮小は進めるべきであり、移設について断腸の思いで受け入れることを決断した」と述べました。
これに対し、若宮副大臣は「沖縄市が抱える問題は道半ばのものもあり全力で取り組む。政府全体として、一つ一つ目に見える形で解決していきたい」と述べました。