【釜山聯合ニュース】韓国南部・釜山にある日本総領事館の塀の内側に積み上げられていた木材などが燃えた火事について、韓国の警察は放火の可能性も含め原因を調べようとしているが、総領事館側の協力を得られていない。このため、火災発生から１０時間以上が過ぎても総領事館内に立ち入ることができずにいる。
火事は１８日午前６時ごろ、総領事館敷地内から煙が上がっているのを警備中の警察官が見つけ、７分後に消し止められた。塀などが焦げたが、特に被害は無かった。
出火したのは総領事館に送られてくる物品が入っていた木の箱を積んでおく場所で、一般人は立ち入ることができない。
１９６６年に設置された釜山総領事館は日本政府の在外公館で、韓国の司法権が適用されない治外法権になっている。このため火災が発生しても領事館側の許可なく出火原因を捜査できない。
総領事館関係者は「独自に火災原因を調査するか、韓国の警察など外部の専門家を呼ぶかを検討している」と話した。