去年９月の関東・東北豪雨を受けて、三重県伊勢市などを流れる宮川流域の自治体などが水害を減らす対策を話し合う会議が開かれ、堤防の整備などに加え、住民の防災意識の向上に取り組んでいくことになりました。
伊勢市役所で開かれた会議は去年９月の関東・東北豪雨で茨城県の鬼怒川が決壊し大きな被害が出たことを受けて、宮川流域の減災対策を進めようと伊勢市や玉城町、それに、国や県の担当者が参加して開かれました。
会議では今後５年間で取り組む減災対策について話し合われ、堤防の整備などのハード対策に加え、災害時に住民みずからが危険を察知して避難できるよう、スマートフォンなどを通じて情報提供できる仕組みを強化していくことが報告されました。
国土交通省は宮川で最大規模の洪水が起きたことを想定した被害想定を今年度中に公表することにしています。
三重河川国道事務所の川村謙一所長は「自治体や県ともリスクの情報を共有し、減災目標をかかげて連携、協力していきたい」と話していました。