岐阜県内の年金受給者、約３５０人が物価や賃金が上昇しても年金の支給額を低く抑える施策を去年、国が実施したのは最低限度の生活を営む権利を保障した憲法に違反するとして、減額分の支払いを求める訴えを、１７日、岐阜地方裁判所に起こしました。
訴えを起こしたのは岐阜県内の高齢者や障害者などの年金受給者、３５３人です。
訴状などによりますと、原告側は、去年、国が年金の支給額を物価や賃金の上昇より低く抑える「マクロ経済スライド」を実施したのは、憲法が保障する生存権や財産権の侵害にあたるとして、国に去年４月と５月の減額分、約３７０万円を支払うよう求めています。
代理人の弁護士によりますと、マクロ経済スライドを違憲だとする集団訴訟は、大阪に続いて全国で２件目だということです。
原告団の団長で岐阜県大垣市の長谷川金重さんは「われわれの財産を国の制度で減らされるのは明らかに違憲で、裁判を通じて是正を求めていきたい」と話しています。
厚生労働省の担当者は「訴状が届いていないのでコメントできない」としています。