東京江戸川放射線

　国内外の専門家が東京電力福島第一原発事故後の放射線の健康への影響を検証する第５回福島国際専門家会議は９月２６、２７の両日に福島市で開かれる。今回は「甲状腺がん」をテーマに国内外の専門家が意見を交換し、福島への提言などをまとめる。

　日本財団の主催。福島医大、長崎大、笹川記念保健協力財団の共催。チェルノブイリ原発事故から３０年がたつのを機に、同原発事故後の甲状腺がんの研究などを福島のために生かしてもらおうと開催する。
　ウクライナをはじめ、ロシア、ベラルーシなどの研究機関や大学病院の専門家が報告や基調講演を行う。福島医大の関係者が県内の甲状腺検査の現状や課題を報告する。有識者が研究成果を踏まえ、福島の現状の改善や長期にわたる健康の見守り策の在り方などを協議する。

http://www.minpo.jp/news/detail/2016081533735

　県の「チャレンジふくしま若い力による風評対策提案事業　Ｈｅｌｌｏ！ＦＵＫＵＳＨＩＭＡ　ＦＯＯＤＳ！～海外の高校生と発信する福島の食～」は１５日に始まった。福島高の協力で、海外から高校生を招き２０日まで実施する。
　放射線や県内産の食への正しい理解を促し、風評払拭（ふっしょく）につなげる。ＮＰＯ法人ドリームサポート福島が事業を受託した。高校生が放射線量を測定しながら県内各地を巡り、食の安全・安心と魅力を体感し、学んだ内容を発表する。福島高の生徒１２人とフランス、マレーシア、インドネシアの高校生合わせて１４人、東京の戸山高の生徒３人が参加した。
　初日は東京で活動した。東京大で専門家から放射線計測などに関する講話を聞いた。参加者の交流会なども催した。
　１６日から浜通り、中通り、会津地方を訪れる。農水産物の安全確保対策や観光資源などに理解を深める。１９日に福島市で研修発表会を催し、２０日に東京で解散する。

http://www.minpo.jp/news/detail/2016081633753

　丸川珠代五輪相は１２日、福島民報社など報道各社の合同インタビューに応じ、２０２０年東京五輪の追加種目に決定した野球・ソフトボールの県内開催の実現に努力する考えを強調した。東京五輪・パラリンピックを「復興五輪」として成功させる意欲を示した。
　－野球・ソフトボールの県内開催への意欲を伺う。
　「前任の遠藤利明氏が野球・ソフトボールの県内開催を働き掛けてきた。それを実現したいとの思いだ。バトンを引き継ぎ頑張りたい」
　－「復興五輪」としてどうあるべきか。
　「過酷で悲惨な災害を乗り越え、心の安寧を取り戻してきた道のりを見てもらいたい。五輪に来て、被災地に足を延ばしてもらうため、観光庁と連携する必要がある。五輪と被災地訪問をセットで考えてもらえるような打ち出し方に努める」
　－東京五輪・パラリンピック開催に向け、五輪相として何を重視するか。
　「費用の面において主体となる東京都と歩調を合わせ、国がどのようにサポートするかの道筋をつけたい。環境相を務めた際に福島を何度も訪れた。福島で競技が開催できればいいと思う」
　－早急に取り組むべき事案は。
　「交通インフラの整備は時間がかかるため、早く詰めなければならない。サイバーテロに対する備えをしっかりと進める」
　－東京でのパラリンピック成功に向けてどう対応するか。
　「ハード面は重要だが、人の支えがあってこそ観客も選手も参加できる。関わる人、応援する人の心のバリアフリーを実現したい」

http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2016/08/post_14053.html

　東京電力福島第一原発事故に伴う南相馬市の居住制限、避難指示解除準備両区域が解除されて１２日で１カ月となる。避難対象だった約１万７００人のうち自宅に帰ったのは市の推計で約５００人。少しずつ帰還が進む傍ら、条例上の制約や業者不足などで住宅再建が進まない事例もあり、帰還の妨げになっている。
　市によると７月末時点で、旧避難指示解除準備区域に戻ったのは１９８世帯３９３人、旧居住制限区域は２世帯６人。帰還を報告していないケースも考慮し、市は帰還人数を推計した。旧居住制限区域の帰還者数が少ない。市の担当者は「線量への不安が要因だろう。環境省に着実なフォローアップ除染の実施を求めたい」とした。
　「うれしさ半分、さみしさ半分だな」。小高区羽倉の無職大井守さん（８０）は避難指示解除直後、仮設住宅から自宅に戻った。愛着のあるわが家での生活を取り戻し、安堵（あんど）感をかみしめる。周りの住民がほとんど帰還していない現実にも直面している。小さい子どもがいる世帯で「戻らない」という人が多いという。「特効薬はない。時間が必要だろう」と複雑な表情を見せた。
　帰還したくてもできない住民もいる。小高区から鹿島区に避難を続けている団体職員浦令子さん（５３）は「自宅の再建ができない」と訴える。県の条例では、崖地の近くに自宅を建てる場合、崖の高さから二倍以上離れた場所に建築するか、崖に擁壁を造る－などと定めている。浦さんの家は条例施行前の建築で条例は適用されなかった。だが、新築時には条例に沿わなければならない。浦さんは「同じような悩みを抱える人は多い」と語った。
　復旧事業による建築業界の人手不足に伴い、家の新築やリフォームが数年待ちになるケースも出ている。市は「空き家バンク」事業や県の工務店などの紹介制度を活用しながら帰還促進につなげる考えだ。

http://www.minpo.jp/news/detail/2016081133621

　首都圏の消費者が二本松市の農園などを訪問し、放射性物質対策や復興への取り組みに理解を深めるツアーが３、４の両日行われている。
　東京電力福島第一原発事故による県産農産物への風評を払拭（ふっしょく）するためＮＰＯ法人「がんばろう福島、農業者等の会」が主催した。東京都や神奈川県から３０人が参加している。
　初日は二本松市の農業生産法人二本松農園で放射性物質対策を視察した。
　斉藤登理事長が田んぼにカリウムを投入するなどの放射性物質吸収抑制対策を紹介し、平成２７年産の県産米全袋検査で基準値超えがゼロだったことなどを強調した。横浜市から参加した女性は「実際に足を運んでみると安心できる」と話した。
　川俣町山木屋の納豆工場や福島市の除染情報プラザも見学した。
　４日は福島市で桃狩りを楽しむ。

http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2016/08/post_14014.html

　マレーシアへの平成２８年度の県産モモの輸出量が１３・５トンと、２７年度の約２倍に増える見通しとなった。販売促進活動のため同国を訪問している小野和彦県農林水産部長が５日、現地輸入会社のＪＭＧトレーディングと取引拡大について合意した。
　県産品振興戦略課によると、同社は県産モモの売れ行きの好調さを受け、取扱量を増やす。輸出量１３・５トンは県産モモの輸出先ではタイ（２０トン）に次ぐ規模。両国にシンガポールを加えた輸出量は３５トンとなる。
　マレーシアでは首都のクアラルンプールの百貨店「伊勢丹クアラルンプール」で福島産モモのフェアを開催している。

http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2016/08/post_14021.html