被団協 核先制不使用反対は被爆者の気持ちに反する8月18日 20時08分

アメリカのオバマ大統領が核兵器による先制攻撃を行わない宣言を検討し、日本を含む同盟国から懸念が出ていると伝えられていることについて、全国の被爆者団体でつくる日本被団協＝日本原水爆被害者団体協議会は「核兵器の先制不使用に反対するのは、被爆者や多くの国民の気持ちに相反するものだ」とする談話を発表しました。

オバマ政権の核政策の見直しをめぐっては、核兵器による先制攻撃を行わない「先制不使用」を宣言することなどが検討されているとアメリカの有力紙が伝える一方、政権内の閣僚や日本などの同盟国からも懸念が出ていると報じられています。
一連の報道について１８日、日本被団協の田中煕巳事務局長が談話を発表し、「核兵器の先制使用を否定してこなかった米国が、政策を転換し先制不使用の立場を取ることは半歩前進だ」と指摘しました。
一方で、日本を含む同盟国から懸念が出ていると伝えられていることについては、「私たち被爆者や多くの国民の気持ちに相反するものだ。核戦争を阻止するには、核兵器を全面的に廃絶する以外にない。唯一の戦争被爆国の総理大臣が取るべき態度は、核兵器のない平和で安全な地球をつくるため核兵器の廃絶に力を尽くすことだ」としています。