新電力会社が大手電力会社と変わらず電気を安定供給できるワケ
結論からお伝えすると、新電力の電源は安定供給出来ます。従って、世間で騒がれている様な「停電になる」や「不安定な電源」という事は一切ありません。
それでも、下記のような疑問がまだ残っていると思います。
- 安定供給は、どうしてできるの？
- 新電力に発電所はあるの？
- 電気の予備力って何？
新電力はなぜ安定供給出来るの？
電力を安定供給するのは暮らしにはかかせません。電力の安定供給とは、私たちが毎日電力を使う際に常に安定的に電力が届くことです。
日本は世界で5番目にエネルギーを消費するのに対し、自給率は先進国のなかでたった5％と最下位なんです。
電源のベストミックスが成せる技
かつて日本の電力は水力発電が主流でした。しかし豊富にあった石油を使いだった火力発電が発展しましたが、オイルショック以降は原子力や天然ガスを原料とするエネルギーの開発進みました。最近では、風力、水力、再生エネルギーなどの発電所も増えてきています。このように電力には、さまざまな方法で発電することができます。
発電設備から安定的に電力を供給するには余裕のある電源の確保です。
発電コストが安く安定的に電力を確保できる、そして燃料費も安く安定したコストという条件が発電のベストな条件で安定して電力を確保しやすくなります。
発電方式の特性をうまく活用し、発電設備をいくつか組み合わせて電力を供給している電力会社を「電源のベストミックス」と呼び、一つの発電方式よりも安定供給が可能です。
万が一の時、電源をどの様に確保するの？
もしものときに、どんな方法で安定供給させるのか？電源をこれから安定的に確保するのは、どの新電力参入会社でも大切な課題です。
ENEOSでんきを例に見ると、LNG火力、石油火力、バイオマスなどをミックスしたエネルギーを使用し電力供給しています。
そうすることで、電力不足や停電リスクが高まったときのもしものときでもバランスのとれた電力を安定的に供給することができるからです。
トラブル回避のために何かのときにほかの電力会社と電気を融通できる体制が整っているのか？というのも新電力を選択するときに重要です。
リスクを減らすために、電力を安定供給するにはこうしたいくつかのセーフティネットが確保されているかチェックして新電力を選ぶことをおすすめします。
新電力（PPS）の電力はどこから供給されてくるの？
新電力会社の特徴は発電所がなくても新電力会社として登録できることです。
どのようにして電力を調達し、家庭に届けるのかというのは、電力自由化のCMやパンフレットだけでは分かりにくい部分です。新電力会社は発電所がないと供給できないイメージもあるかもしれません。
しかし、必ずしも発電所を所有しなくても日本卸電力取引所などで電力を仕入れて販売している参入会社がたくさんあります。
自社で火力発電所や風力発電、太陽光発電所を所有し、新電力会社の発電所から供給される場合もありますが、必ずあるとは限りません。
下記の図を見れば新電力が所有している自社の電源の種類は石炭火力の場合、新電力で10.5％送電していても自社の電源の割合は1.3％しかありません。
石炭火力、ガス火力、水力、地熱、廃棄物の自社の電源は0％です。
新電力が所有している自社電源の種類
新電力で電力市場に参入する電源を確保している事業者の多くは、太陽光になります。
つまり、太陽光で発電した電力を今までは大手電力会社に買い取ってもらっていたが新電力のタイミングに自社で電力を販売するという太陽光発電事業者が増えているのです。
各電力会社によって電力の供給方法は異なり、必ずしも新電力参入会社が発電所を構え、電源を確保しているとは限りません。
そして新電力の電力供給は必ずしも、どの地域でも受けられるとも限りません。その新電力会社がどのエリアで販売するのかで購入できるのかできないのかということが決まります。
ローソンを例えにすると、地元にローソンがあるからローソンから電気を購入したいと考えても、ローソンは今のところ関東エリアでしか契約ができません。
契約前に自分のエリアでどこの新電力と契約できるのかきちんと確認しておく必要があります。
そうでなければ、この電力会社にしようと思っていても自分の住んでいる地区は限られた電力会社しかないというケースも考えられるからです。
新電力に求められる「予備力」とは？
電気を安定的に家庭や企業に届けるためにはギリギリの発電能力ではいけません。
実際、大震災のときに急に原子力発電所から電力を供給できなくなったとき、日本は安定供給を受けられませんでした。予備力とは需要の最盛期よりも余裕がある電力のことです。
そのためには予備力が8～10％なければならないと言われています。
ギリギリでは「安定した電力」とはいえません。そのために、どのように予備力を確保しているのかというのも大切です。
安定供給は発電事業者と送電事業者とのバランスも関係してくる
電力需要はこれから、新電力にともない変わってくるでしょう。そうなれば発送電分離が進んでくるでしょう。
発送電分離とは、電力会社の発電事業と送電事業が分かれて別の事業になることです。送電事業者が発展しすぎても発電事業が少なくてはバランスを維持できません。
もしも長期的に電力が供給できない事態になった場合は広域的運用推進機関(広域機関)が働きかけ電源が安定して確保できるようにします。
容量市場(キャパシティ市場）とは？
電力事業者が電力を安定供給するには容量市場(キャパシティ市場）という方法もあります。
容量市場(キャパシティ市場）とは事業者が数年後などの将来の供給力を取引できる市場のことです。安定的に電力をお客様に供給するには新電力参入事業者なら求めることです。
現在日本に容量市場がありませんが溜めることができない電力を電力自由化によってさらに安定供給ができるように政府の対応も変わってきています。
供給が不足すれば自然にkWh価格が高騰してしまいます。そうならないように発電設備を増やすと建設コストがかかります。
しかし、建設コストを維持するのは運営する事業者にとって大変なことです。それにkWh価格が高騰してから建設したのでは間に合いません。
維持コストをまかえない、運営が難しいという問題を回避しないと事業者がいなくなってしまう可能性もあります。
そこで、政府は電力の将来の電源予備力を確保できるようにたくさんの事業者が電源の市場のようなシステムで取引できる「容量市場」が考案されているのです。
今後、実現できれば電力自由化で多くの事業者の電力がさらに安定するでしょう。
電源入札で電力事業者は安定供給出来る仕組み
新電力会社が安定的に電源を確保する方法のひとつに広域機関の電源入札というシステムもあります。電源入札とは電力会社が入札をおこない、電力を卸購入できる制度です。
これから先、新電力がすすみ、大手電力会社の安定供給が確保しにくくなった、非常時に安定供給ができにくいなど、もしものときのために入札で電源を確保するというものです。
東京電力をはじめ火力電源の入札などをおこない落札者に送電会社などで送電する仕組みです。こうした電源入札制度は、供給力を担保するようなもので、電力の安定につながります。
こうした電力の安定につながる仕組みを「セーフティネット」とも呼びます。もしもの時の停電や電力不足、新電力会社の倒産など、電力の安定にかかわることがあれば回避できるこの仕組みは安定供給につながります。
余裕のある電源を確保できる体制が整っているのかというのも長く付き合うための新電力会社の見極めかもしれません。
最後に3つのチェックポイント!!
新電力の今後の課題は、供給力の安定確保です。この電力会社と新電力の契約をしようと考えたとき
- その電力会社はどこから電気を調達しているのか？
- どんな電源構成なのか？
- 電気が供給されないトラブルの際はちゃんとトラブル回避ができる体制になっているのか？
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