契約社会として、まだ未成熟な日本という印象。この事案は本当に酷いし、許されるものでは無い。だか、おそらくはこれは氷山の一角。

もう10年前にもなるが、経営悪化につき、かなり無茶な営業をした某上場企業。一人暮らしの母のところに電話で一方的に話してきたた挙句、勝手に商品を送りつけてきて、嫌なら返送しろという。月額課金制のサービスだが、機械に明るく無い母は当然使えない。カスタマーサポートはほとんど繋がらないし、繋がっても埒があかない。消費生活センターの人と一緒に電話してやっと解決。当時、この会社の名前を検索すると、詐欺とか解約方法などがサジェストされた。

この企業の経営者はメディアにも良く取り上げられる。経営難を乗り切ったエピソードとして当時のことも話題になることがある。当該のサービスは今では普通のサービスで、特段無茶な営業もしていないようだ。

経営難を乗り切るには何をしても良いという風潮や契約内容を確認しないという性善説に基づく社会、そしてそのような法的にも問題のあることを知っていても糾弾しないメディア。悲しいが、これが日本の姿。特に、メディアの責任は大きい。企業のいうことを鵜呑みにするのではなく、もっと斬りこむ姿勢を見せて欲しい。今回も、独居老人を狙った悪徳サービスとして、広く取材するところが出てきてくれることを期待したい。