北海道の北東洋上に連なる歯舞（はぼまい）群島、色丹（しこたん）島、国後（くなしり）島、択捉（えとろふ）島からなる「北方領土」は、我が国固有の領土です。しかし、ロシアによる法的根拠のない占拠は今なお続いています。私たちが先祖から受け継いできた、かけがえのない土地である北方領土の返還実現は、日本国民にとっての悲願です。四島の一日も早い返還を実現し、この問題を解決するためには、私たち一人一人がこの問題への関心と理解を深め、返還に向けた強い意思を世代・地域を超えて共有することが大切です。

北海道根室市の納沙布岬（のさっぷみさき）から一番近い歯舞群島の一つ貝殻島までの距離は、わずか3.7kmです。
また、面積に関して、北方四島はほぼ、福岡県と千葉県の面積の間に相当する大きさ、択捉島と国後島は沖縄本島よりも大きな島で、日本で一番目、二番目に大きい島となっています。
こんなにも間近にあり、とても大きな島である北方四島は、これまで一度も外国の領土になったことのない、我が国固有の領土です。終戦時には17,000人以上の日本人が住んでおり、漁業などが盛んに行われていました。

しかし第二次世界大戦末期の1945年8月9日、ソ連は当時まだ有効であった日ソ中立条約を無視して対日参戦し、満州や樺太、千島列島へ攻め込みました。そして、日本が降伏した後も攻撃を続け、8月28日から遅くとも9月5日までに北方四島を占領しました。島民の約半数は自ら脱出しましたが、島に残った島民も昭和22年から23年にかけて劣悪な環境の中、樺太経由の引き上げを余儀なくされました。現在もなお、ロシアによる法的根拠のない占拠は続いており、北方四島は日本の領土でありながら、日本人が一人も住んでいません。

1855年2月7日、日魯通好条約が調印され、択捉島とウルップ島の間に国境が法的に確認されました。1875年には樺太千島交換条約を結び、千島列島をロシアから譲り受けるかわりにロシアに対して樺太全島を譲渡しましたが、この時日本に譲渡されることとして列挙された千島列島の島名の中には、北方四島の名称は含まれておらず、当時から千島列島には北方四島が含まれていないことが分かります。
第2次世界大戦後の1951年にはサンフランシスコ平和条約が署名され、日本は千島列島と、1905年のポーツマス条約によって譲り受けた北緯50度以南の南樺太を放棄しましたが、北方四島は含まれていません。また、ソ連はこの条約の署名を拒否しているため、日本とロシアの間には「平和条約」が結ばれていません。

北方領土問題は今日にいたるまで日露関係の最大の懸案事項となっています。
1956年に日ソ共同宣言が署名されソ連との国交が回復しました。このときソ連は平和条約が締結された後、歯舞群島及び色丹島を日本に引き渡すことに同意しています。1991年の日ソ共同声明では、北方四島が、平和条約において解決されるべき領土問題の対象であることが確認されました。
また、ソ連崩壊後に誕生したロシアとの間でも、1993年に署名された東京宣言において、領土問題を四島の帰属の問題と位置づけるとともに、解決に向けた交渉指針が示されました。
2003年には日露行動計画が採択され、日ソ共同宣言、東京宣言を含むこれまでに達成された諸合意が、両国関係を完全に正常化することを目的とした交渉の基礎と認識し、交渉を加速することを確認しました。
現在も、政府は「我が国固有の領土である北方四島の帰属の問題を最終的に解決して平和条約を締結する」という一貫した基本方針の下、ねばり強く外交交渉を進めています。

故郷の島を追われた元島民の方の平均年齢は79歳を超えています。北方四島の一日も早い返還実現のためには、政府と国民が一丸となって取り組むことが重要です。私たち一人一人が北方領土問題に対する関心と理解を深め、返還に向けた強い意思を世代・地域を超えて共有することが大切です。
北方領土問題は、北海道の一地域だけの問題ではなく、また、元島民をはじめとする関係者の方だけの問題でもありません。若い世代や北海道から遠く離れた地域に住む方々が、想いを一つにして、北方領土返還実現を強く願うことが、今後の外交交渉を後押しする大きな力になります。

日魯通好条約が調印された2月7日にちなんで設定された「北方領土の日」には、毎年、東京で「北方領土返還要求全国大会」が開催されています。また、2月及び8月は「北方領土返還運動全国強調月間」として、講演会、パネル展、キャラバン活動など、全国各地で多彩な行事が行われています。返還実現のために行われてきた署名活動には、毎年100万名以上が参加しており、すでに8,500万人（平成26年3月31日現在）を超える署名が寄せられています。
北方領土問題について関心と理解を深め、自分の問題として考えるきっかけとして、皆さんも北方領土返還に向けた取り組みに参加してみませんか。

＜取材協力：内閣府北方対策本部　　文責：政府広報オンライン＞