ドイツから日本に告ぐ。尖閣も原爆も、中国は「五輪の裏で密かに動く」ことを忘れるなかれ

五輪ボケの日本に迫る危機

2016年08月19日（金）川口マーン惠美

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〔PHOTO〕gettyimages

7月12日、オランダのデン・ハーグの国際仲裁裁判所は、南シナ海で中国が主張している領海には根拠がないという結論を出した。国連海洋条約に基づいて行われた司法判断である。

裁判所は、中国が作っている人工島も「島」とは認めなかったし、スカボロー礁周辺などで、中国がフィリピン漁船を妨害したり、攻撃したりしていたのも、国際法違反だとした。

ドイツでもこのニュースはちゃんと報じられた。地図で示された中国が主張しているという境界線はあまりにも不自然だったので、それを見たドイツ人も「あれ？」と思った。ただ、そのあとの中国の動きをフォローしたメディアは少なかった。だから中国が判決を紙くず呼ばわりしたこともドイツ人は知らない。

ある日刊地方紙のネット版が、「中国に圧力をかけるのは逆効果」というタイトルで、「大国は国際判決を無視するものだ、アメリカだって……」といったかなり偏向した寄稿文を載せていたが、これは例外だ。ほとんどのメディアは「その後」を報じていない。

しかし、それは当然でもある。ドイツは南シナ海から遥か遠いし、中国が何をしようが安全保障上の懸念は少ない。だから私は、「日本人もアフリカのマリの紛争には興味がないし」などと思ったのだが、実はこれが大間違いだった。日本人は、日本にとって重要なはずのニュースにも、なぜかあまり反応していない。

今、尖閣諸島に中国船が押しかけている。勘違いしている人がいると困るので解説すると、尖閣諸島は日本の領土だ。中国が領有を主張し始めたのは、外務省のホームページによれば、「1968年、周辺海域に石油資源が埋蔵されている可能性が指摘されたあと」である。

国際法では、陸から12海里（約22km）の領海が、その沿岸国の主権下にある。そこからさらに12海里が接続水域で、船の航行は自由だが、出入国管理、通関、衛生上などのさまざまな規制についての権限は、やはり沿岸国が持つ。そのあと排他的経済水域というのが続き、その向こうが公海となる。

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