コンピュータファイルを人質に取って身代金を要求するランサムウェア「Locky」に感染させようとする詐欺メールが、日米を中心に大量に出回っているという。セキュリティ企業のFireEyeが8月17日のブログで伝えた。
FireEyeによると、Locky感染メールの影響を受けている国は米国に次いで日本が2番目に多く、次いで韓国の順となっている。
狙われている業界は多岐にわたるが、特に病院などのヘルスケア業界が突出している。
Lockyを操る集団は、感染数を増やす狙いで継続的に手口を変更していて、今回はマクロ機能を有効にしたMicrosoft Wordファイル「docm」形式の文書を添付した電子メールが8月上旬から集中的に出回り始めたという。
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