【ソウル時事】日韓政府間合意に基づき元慰安婦の支援を行う韓国の「和解・癒やし財団」の金兌玄理事長は１８日、時事通信の取材に対し、前日に理事会を開いたものの、日本が拠出する１０億円の具体的な使途については決定を先送りしたことを明らかにした。金理事長は「支援方法をめぐりたくさんの意見が出たが、事業の具体的内容については決まらなかった」と述べた。

　ただ、金理事長は「支援策としては医療・介護関連が想定されている」と説明し、大枠の方向性に関しては合意が得られているという認識を示した。

　韓国外務省当局者も１８日、記者団に「１０億円の具体的な使途や財団の事業に関しては、まだ決まっていない」と語った。理事会関係者は「１回の理事会で決められることではない。改めて開き、論議していく」と述べた。