企業向けサイバーセキュリティー研修機関設置へ 経産省8月18日 4時32分

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発電所や鉄道といった重要なインフラ拠点が、サイバー攻撃を受ける事例が海外で相次いでいることから、経済産業省は来年の夏をめどに、サイバーセキュリティーの技術を高める企業向けの研修機関を新たに作る方針です。

サイバー攻撃は、国内の官庁や企業の被害が明らかになっていますが、海外では、発電所や鉄道といった生活に関わる重要なインフラ拠点が標的になる事例が相次いでいて、軍などで経験を積んだ人材が、被害を防ぐためのノウハウを企業に提供しています。
しかし、日本ではこうした取り組みはまだ少なく、経済産業省は来年夏をめどに、企業のシステム担当者向けにサイバーセキュリティーの技術を高める研修機関を新たに作る方針です。
研修機関は東京・文京区の独立行政法人、情報処理推進機構に作り、ハッカーに詳しい国内外の専門家を講師に招いて、サイバー攻撃を受けたシステムを早期に復旧させる訓練や、新たな攻撃手法の分析などを、およそ１年かけて行うことにしています。
まずは、企業から１００人程度を受け入れる予定で、研修を終えれば、サイバーセキュリティーに関する国家資格の試験の免除も検討することにしています。
経済産業省は必要な経費を来年度予算案の概算要求に盛り込むことにしていて、２０２０年東京オリンピック・パラリンピックに向けて、企業の対応力の強化につなげたいとしています。