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日本の核保有を認めようとする米大統領候補のトランプ氏に対し、反論のためにジョー・バイデン副大統領は「現日本国憲法はアメリカによって作られたものだ」との発言をした。

この日本国憲法がアメリカ、当時のGHQの案を元に作られたことで、日本が一切関与していないことではないものの、戦後永久に米国にとって悪い影響を与える国家にしてはならない意向に永久に核保有や日本から攻撃をさせないようにしているのだ。

しかし、その日本国憲法もまた現在にとっては米国にとっても日本に改憲させるようにさせなければならなくなっているのである。
ここ最近の北朝鮮や中国の活動に対して日本が無力であれば、米国にとっての同盟国がそれらに攻撃・占領されることによってのちに米国にとって危機を与えるきっかけになることは明白だ。
とくに北朝鮮は言ってみれば核保有国であり、さらに中国も北朝鮮の提供によって核保有国となる危険性もある。
彼らの核保有はなんとしても阻止しなければならないのは明らかである。

しかし、日本にまで核保有を認めるという形は米国に大きなリスクを負う。
あくまでも米国にとっては、米国の権限を越える国は何国だろうとあってはならぬものであり、日本が改憲したとしても核保有まで認めようとすることは決してないだろう。
ただし、日本は日本でもある程度自力で自衛する力を保有させなければならない。
あくまでも米国から見れば自らがダメージになるきっかけをつくらせないために協力しているのであり、最初から米国任せにする事は無礼なことになることに注意をしなければならぬ。

副大統領発言は、元は対トランプに対する発言であるが、同時に中国の事実上の協力者である日本国内の非合法政党にしなければならない反社会的な政治団体に対するけん制であることも忘れてはならない。
問題の政党が「押しつけ憲法」だと批判し、一見護憲を訴えるように見えるがその本性はあくまでも日本のすべてを中国らのものにさせるために動いていることは明白である。
日本の憲法やこれからの改憲は日本を守ることのためとしてだけではなく、米国にも損害を与えさせないよう守らなければならないことであることもその目的であり絶対である。
それはあの方々の断固とした意志でもある。

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