働き方改革を議論へ 自民が党内に特命委8月19日 4時21分

自民党は、少子高齢化が進む中、多様な働き方の実現が急がれるとして、党内に働き方改革に関する特命委員会を設け、長時間労働の抑制などをめぐって来月から具体的な議論を始めることにしています。

政府は「一億総活躍社会」の実現に向けて、長時間労働の抑制や同一労働同一賃金の実現など、働き方改革を行う必要があるとして、年度内をメドに実行計画をとりまとめる方針です。
これを受けて自民党も、少子高齢化が進む中、多様な働き方の実現が急がれるとして、党内に働き方改革に関する特命委員会を設け、来月から議論を始めることにしています。
具体的には、長時間労働の抑制につなげようと、勤務を終えてから次の勤務を始めるまでに十分な間隔をあけることや、労使の合意があれば法定の労働時間を超える時間外労働が認められるいわゆる「３６協定」の在り方を見直すことなどが議論の対象となる見通しです。
また、女性の就労を妨げているケースもあると指摘されている所得税の配偶者控除や給与の配偶者手当の見直しなども議論する方針です。