【ソウル時事】日韓政府間合意に基づき元慰安婦への支援などを行う韓国の「和解・癒やし財団」（金兌玄理事長）は１７日夜、約３時間にわたり非公開で理事会を開き、具体的な事業内容について協議した。関係者が１８日、明らかにした。
　岸田文雄外相と韓国の尹炳世外相は１２日に電話会談し、日本側が拠出する１０億円の使途に関し、医療や介護目的などとすることで合意、岸田外相は「速やかな拠出」を表明した。これを受けた理事会では、元慰安婦支援で突っ込んだやりとりが交わされた。
　関係者によると、一部の理事は「合意では、すべての元慰安婦の名誉と尊厳の回復、心の癒やしのための事業を行うことになっている」と指摘。「存命中の４０人を支援するだけでなく、亡くなった方々の追悼事業も行うべきだ」という考えを示した。　【時事通信社】