東京電力福島第１原発の汚染水問題で、原子力規制委員会の監視検討会は９日、会合を開き、建屋周辺の井戸「サブドレン」から地下水をくみ上げる手法が成功すれば、地中の土壌を凍らせる「凍土遮水壁（とうどしゃすいへき）」は、不要との見解を示した。凍土壁は「国策」として進められ、３月にも凍結開始を目指していたが、規制委検討会の方針転換で、汚染水対策は抜本的な見直しを迫られる。

　第１原発では、山側から１日数百トンの地下水が原子炉建屋に流れ込み、汚染水となってタンクにためられている。このため、地中に一定間隔で凍結管を打ち込み、１～４号機の建屋を囲むように総延長１５００メートルの凍土壁を設置する工事が進んでいる。

　しかし、この日の規制委の検討会で、サブドレンの効果が期待できることや、海側には海水の流入を防ぐフェンスもあることから、凍土壁の不要論が続出。規制委の更田（ふけた）豊志委員長代理は「（凍土壁の作業は）被曝（ひばく）の危険があり、払った努力に見合うだけの効果があるのか」と、凍土壁の見直しを要求した。