とうとうマイナスに転じた都市銀の貸し出し。アベノミクスは逆回転を開始？

　大手銀行の貸し出しが45カ月ぶりに減少に転じた。日銀が大量に資金を供給しているにもかかわらず貸し出しが減ってしまうというのは気になる兆候である。アベノミクスは逆回転を始めた可能性がある。

　全国銀行協会は2016年8月5日、7月末時点における貸し出し動向を発表した。それによると全国銀行の貸出金は前年同月比でプラス2.1％だったものの、都市銀行の貸出金は前年同月比でマイナス0.7％となった。都市銀の貸出金がマイナスに転じるのは45カ月ぶりのことである。

　数字がマイナスなったのは7月だが、伸び率の低下はすでに始まっていた。今年の1月までは2％程度を維持していたが、その後は毎月、伸び率が低下。5月は0.4％、6月は0.3％となっており、いつマイナスに転じてもおかしくない状況であった。

　銀行の貸し出しについては日銀も同じような統計を取っている。日銀の7月の結果は、対象となる銀行が一致していないのでマイナスにはなっていないが、今年に入ってから伸び率が急低下している点では同じである。

　これまで銀行の貸し出しはかなりの部分を不動産融資に頼ってきた。アベノミクスによるインフレで不動産価格が上昇しており、ここに銀行の資金が集中していた。ただ、昨年までは非製造業など国内産業を中心にそれなりの資金需要があったことから全体でプラスが維持されていた。

　ところが今年に入って消費の低迷が深刻であることがはっきりしてきたことから、企業は設備投資に慎重になっている。15日に発表された2016年4～6月期GDP（国内総生産）でも設備投資はマイナス0.4％と大きく落ち込んだ。企業が設備投資の資金を借りないので、貸し出し残高も減っていると考えられる。

　今のところ地銀などはプラスを維持しているが、日本の場合、中小企業は大手の下請けになっていることが多く、都市銀の貸し出しが減ると、時間差で地銀の貸し出しも減ってくる可能性が高い。こうした状況で不動産の融資が頭打ちになった場合には、一気に貸し出しが減ってしまうということにもなりかねない。

　日銀は量的緩和策によって毎年80兆円もの資金を金融機関に提供している。それにもかかわらず融資が増えていないということは、場合によってはアベノミクスが逆回転を始めた可能性も考えられる。
　もしそのような状況に陥っているのであれば、日銀は量的緩和策の継続について何らかの方向性を示す必要に迫られるだろう。9月の金融政策決定会合がますます重要な意味を持つようになってきた。