韓国女性家族省当局者は１８日、慰安婦問題で、日韓合意に基づき日本が拠出する１０億円で元慰安婦女性らを支援するため韓国で設立された「和解・癒やし財団」が１７日に理事会を開いたが、１０億円を基に行う事業内容は決められなかったと明らかにした。

　日韓は１２日に行った外相による電話会談で、１０億円拠出の手続きを速やかに進めることで合意している。しかし韓国側が使途について結論を出せなかったことで、今月２３、２４両日を軸に開催が調整されている東京での日中韓外相会談に合わせ追加協議が行われる可能性がある。

　岸田文雄外相は１２日の電話会談後、１０億円の使途は医療や介護目的を想定していると話し、具体的には「財団が元慰安婦や家族のニーズを調査し、日韓が合意する使途の範囲内で資金が支出される」と説明していた。（共同）