コラム

Microsoftをなめるなよ! モバイルの次の覇権はAIでゲットだぜ !!

2016年08月18日(木)16時36分
Microsoftをなめるなよ! モバイルの次の覇権はAIでゲットだぜ !!

インドで基調講演を行うMicrosoft CEOのStay Nadella  Danish Siddiqui - REUTERS

<90年代の栄華は見る影もなく「イケてないテック企業」の代名詞となった感のあるMicrosoft。しかしソーシャル、モバイルというトレンドに乗れなかった同社も、2年前に就任した新CEOの下、AIを搭載したチャットボットの領域で再び世界を牛耳るべく着々と地歩を固めつつある>

 職業柄「今、最も注目しているテック企業ってどこですか」という質問をよく受ける。質問者は、僕の口から聞いたこともないベンチャーの名前が飛び出ることを期待しているのだろうか。僕が「Microsoftに注目してます」と答えると、「え?Microsoftですか」と拍子抜けしたような表情をする人が多い。

 Microsoftって、いつから「イケてないテック企業」の代名詞になったんだろう。90年代にはテック業界のスーパースターだったのに。でも僕自身も、Microsoftの発表文には目もくれなくなったし、最後に取材したのがいつだったのかさえ思い出せない状態だ。

【参考記事】Windows10の自動更新プログラム、アフリカのNGOを危険にさらす
【参考記事】マイクロソフトの失われた10年

 テック業界関係者の間では「過去の企業」のイメージがすっかり定着したMicrosoftだが、実はMicrosoftは大きく変貌している。

 ソーシャル、モバイルという時代の波にはうまく乗れなかった同社だが、次の人工知能(AI)のパラダイムでは覇権を取れそうな位置にまで進み出ているのだ。中でもAIを搭載したチャットボットの領域では、再び世界を牛耳る可能性さえあるのではないかと思う。

 そう思う根拠は3つ。1つは、基礎研究を続けてきたから。2つ目はCEOが変わったから。3つ目は圧倒的なインストールベースが健在だから、だ。

 昔は多くの大手企業が、すぐに金になるのかどうか分からないような領域の基礎研究でも地道に行ってきたものだった。それが最近では多くの企業がすっかり近視眼的になり、すぐに役立つ研究以外には資金を投入しなくなった。

【参考記事】グーグル「夢の無人自動車」が公道デビュー!

 いまだに長期的視野で基礎研究を行っている大手企業といえば、Google、Appleのように潤沢な資金を持っているところか、それ以外だと日本ではNTT、米国ではMicrosoftぐらい。

 Microsoftは、早くからAIの研究に力を入れていた。その研究がようやく実を結ぼうとしているのだと思う。米国のテック系ブログを読んでいても、MicrosoftのAI、特に対話エンジンの技術を高く評価する投稿を目にすることがある。

プロフィール

湯川鶴章

ITジャーナリスト。
新聞配達から新聞記者になり、ネットメディアの立ち上げなどを経験したあとフリーに。SFならぬ「TF(テックフィクション)」というテクノロジーをベースにした近未来予測が専門。「2歩先の未来を読む」をテーマにした少人数制勉強会TheWave湯川塾を主宰している(http://thewave.teamblog.jp/)。代表的な著書に『人工知能、ロボット、人の心。』(2015年)、『次世代マーケティングプラットフォーム』(2007年)、『ネットは新聞を殺すのか』(2003年)などがある。

ニュース速報

ビジネス

アングル:政府・日銀、苦渋の臨時会合 具体策なく「

ビジネス

焦点:7月輸出大幅減、円高と輸出環境停滞 外需は2

ビジネス

東京外為市場・15時=ドル99円後半、弱地合いの中

ビジネス

日経平均は大幅反落、1万6500円割れ 日銀買い入

MAGAZINE

特集:映画で読み解く国際情勢

2016-8・16号(8/ 9発売)

大揺れの米大統領選、混迷の中東、ヨーロッパで進む分断──。国際ニュースを理解するヒントが詰まったシネマを厳選紹介

人気ランキング

  • 1

    希望のない最小の島国ナウルの全人口をオーストラリアに移住させる計画はなぜ頓挫したか

  • 2

    中国、世界初のハッキング不能な量子通信衛星を打ち上げ

  • 3

    中国衝撃、尖閣漁船衝突

  • 4

    石炭ブーム終焉で中国の地方を襲う地盤沈下、膨らむ経済負担

  • 5

    ドイツ「最強」神話の崩壊

  • 6

    リオ五輪、英国のメダルラッシュが炙りだしたエリートスポーツの光と影

  • 7

    北朝鮮の駐英副大使が家族と「第三国」に亡命、エリート層としては近年最高位

  • 8

    北朝鮮の女子大生が拷問に耐えきれず選んだ道とは...

  • 9

    皇室は安倍政権の憲法改正を止められるか

  • 10

    またも反旗の声、アジア通の共和党政権OBがクリントン支持表明

  • 1

    中国衝撃、尖閣漁船衝突

  • 2

    中国漁船300隻が尖閣来襲、「異例」の事態の「意外」な背景

  • 3

    Airbnbが家を建てた――日本の地域再生のために

  • 4

    トランプの選挙戦もこれで終わる?「オバマはISISの創設者」

  • 5

    北朝鮮の女子大生が拷問に耐えきれず選んだ道とは...

  • 6

    中国がいま尖閣を狙う、もう一つの理由

  • 7

    中国、世界初のハッキング不能な量子通信衛星を打ち上げ

  • 8

    イチロー3000本安打がアメリカで絶賛される理由

  • 9

    差し迫る核誤爆の脅威

  • 10

    希望のない最小の島国ナウルの全人口をオーストラリアに移住させる計画はなぜ頓挫したか

  • 1

    北朝鮮の女子大生が拷問に耐えきれず選んだ道とは...

  • 2

    中国衝撃、尖閣漁船衝突

  • 3

    戦死したイスラム系米兵の両親が、トランプに突きつけた「アメリカの本質」

  • 4

    日銀は死んだ

  • 5

    アメリカ抗議デモ排除の警官隊に向き合う黒人女性、静かな抗議に大反響

  • 6

    【原爆投下】トルーマンの孫が語る謝罪と責任の意味(前編)

  • 7

    トランプには「吐き気がする」──オランド仏大統領

  • 8

    イチロー3000本安打がアメリカで絶賛される理由

  • 9

    戦没者遺族に「手を出した」トランプは、アメリカ政治の崩壊を招く

  • 10

    中国漁船300隻が尖閣来襲、「異例」の事態の「意外」な背景

 日本再発見 「世界で支持される日本式サービス」
 日本再発見 「世界で支持される日本式サービス」
Newsweek特別試写会2016初秋「ハドソン川の奇跡
アンケート調査
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
リクルート
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

0歳からの教育 育児編

絶賛発売中!

コラム

小幡 績

日銀は死んだ

パックン(パトリック・ハーラン)

芸人もツッコめない? 巧みすぎる安倍流選挙大作戦