今後円高圧力が徐々に低下すると予想する理由

　8月17日の日経平均は、149円高の1万6745円だった。17日の東京時間で一時1ドル101.16円まで円安が進んだことが好感された。17日も日銀による日経平均連動ETFの大口買い（707億円）は出なかったが、為替が円安方向に戻ったことを好感して、日経平均は買い戻された。

　8月8日週、円高でも日経平均が上昇するなど、為替連動相場の色彩がやや弱まっていたが、8月15日週は、円高→株安、円安→株高の流れが復活しており、為替連動相場は簡単に終わりそうにない。目先、1ドル100円割れを再度試す可能性が残っており、これからも為替の動きから目が離せない。楽天証券経済研究所長兼チーフストラテジストの窪田真之氏の見解を紹介する。

　18日の日本時間午前6時現在、為替は1ドル100.24円だった。17日のCME日経平均先物（9月限）は1万6660円だった。

米利上げが視野に入れば1ドル102～107円へ円安が進む可能性も

　円高トライは現時点でまだ終わったといえない。一部には、1ドル95円を目指して円高が進むと予測するアナリストもいるが、窪田氏はそうは考えていないという。年内に米利上げがあると考えているからだ。米利上げが視野に入るにつれて、円高圧力は低下していくと予想しているという。

　今後、円高圧力が低下すると考える理由を詳しく説明する前に、まず、ドル円為替の実際のレートと購買力平価（企業物価ベース）の長期推移をご覧いただきたい。

ドル円為替レートと購買力平価（企業物価ベース）の推移：1973年12月～2016年8月17日

（出所：購買力平価（企業物価ベース）は、公益財団法人国際通貨研究所）

　ドル円為替は長期的に購買力平価（企業物価）からプラスマイナス30％の範囲で動いている。購買力平価よりも20％以上円安に触れたのは2回ある。1984年12月と2015年6月だ。ともに、その直後から急速に円高が進んでいる。その時の背景は以下の通りだ。

（1）1984年12月

　1980年代前半、米国が「ドル高は国益」とドル高政策を取っていたために、1984年12月には購買力平価よりも20％円安に触れた。ただし、そこで日本の貿易黒字が拡大し、深刻な貿易摩擦が起きた。1985年7月のプラザ合意で、円高を進める方針が主要先進国の間で合意されると、急激な円高が進んだ。

（2）2015年6月

　日銀が異次元緩和策を進める中、米国は利上げに向け準備を進めていた。日米金融政策の方向性の差から円安が進んだ。

　韓国や中国が日本の円安誘導を批判していたが、米国が円安を容認していたために円安は止まらず、2015年6月には購買力平価よりも25％円安に触れた。ところが、2016年に入り、米国大統領予備選で、トランプ候補やクリントン候補が日本の円安誘導を批判し始めると、円高に転じた。