学校などの汚染土、東京五輪までに搬出へ　自民提言骨子

　東京電力福島第一原発事故に伴う除染で出た福島県内の汚染土について、自民党の復興加速化本部は１７日、東京五輪・パラリンピックのある２０２０年度までに、学校や住宅など身近な場所に置かれている分は中間貯蔵施設へ搬出するなどとした提言の骨子をまとめた。月内にも、政府の原子力災害対策本部と復興推進会議の合同会議で方針として決定される見込み。

　中間貯蔵施設の用地取得の遅れなどで、汚染土は校庭や家の軒先などでの現場保管が長期化している。風評被害や生活上の不安などを招くとして、住民や自治体から早期に運び出すよう求める声が強まっていた。

　現場保管中の汚染土は、昨年末時点で約１８０万立方メートル。環境省は３月、２０年度までに中間貯蔵施設の用地を６４０～１１５０ヘクタール確保し、５００万～１２５０万立方メートルの汚染土を運び込む見通しを示していた。