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韓経：【社説】米国はドローン飛行高度まで緩和する韓国政府は何をしているのか
2016年08月17日10時22分[ⓒ韓国経済新聞／中央日報日本語版]
米国政府が大々的な第２次ドローン規制改革を準備中だと日本経済新聞など外信が報道した。米連邦航空局は地上１２０メートル以下までの飛行高度制限を年内になくし、航空宇宙局は来年から管制システムと衝突防止システムの技術基準を作るという。また２０１８年１０月までに捜索・救助用ドローンの調達および教育システムを備え、５年間で基礎研究分野に３５００万ドルを支援することにした。米政府の第１次ドローン規制改革がわずか２カ月前だった。企業の技術進歩に歩調を合わせようとする強い意志が垣間見える。
ドローンビジネスは加速化している。グーグルは米政府からドローン配送サービスのための飛行テスト許可を受けた。ドローンの位置をほかの航空機や地上管制塔に知らせる無線中継機を装着する条件だ。アマゾンドットコムは最近、街灯と携帯電話の基地局をドローン用駐車場や充電所として利用できる特許まで取得した。エクセルエネルギーは今年から送電線を含むすべての施設検査にドローンを投入する予定だ。ＩＢＭはリアルタイム気象情報サービスを推進中だ。米国だけではない。英国は配送用飛行テストを実施し、日本もまもなく試験飛行に出る。
世界最大のドローンメーカーである中国ＤＪＩが韓国に入ってきて超大型売り場に飛行場まで整えたところだ。零細な韓国内のメーカーは超緊張状態だ。業界ではドローン宅配のようなビジネスはすでに遅れており、農業や地籍調査、山林・ダム・河川管理など公共業務の市場も適正時期を逃していると地団駄を踏む。もちろん政府の努力がないわけではない。２５キロ以下の小型ドローン事業の資本金要件の廃止、長期飛行承認制の導入などは進展だ。しかしこの程度ではとても及ばない。大統領が２月に新産業に対するネガティブ方式の規制を強調して以降、専門担当組織まで作られたが何の規制がどのように改革されたのか触れていない。
中国は規制が最初からなく米国・英国などは一日でも惜しんで規制をなくしている。政府の規制改革が大統領に報告する成果も取りまとめる件数主義式では万年最下位にならざるをえない。業界では３年遅れれば３０年遅れをとることになるとして心配している。政府には危機意識が見られない。
ドローンビジネスは加速化している。グーグルは米政府からドローン配送サービスのための飛行テスト許可を受けた。ドローンの位置をほかの航空機や地上管制塔に知らせる無線中継機を装着する条件だ。アマゾンドットコムは最近、街灯と携帯電話の基地局をドローン用駐車場や充電所として利用できる特許まで取得した。エクセルエネルギーは今年から送電線を含むすべての施設検査にドローンを投入する予定だ。ＩＢＭはリアルタイム気象情報サービスを推進中だ。米国だけではない。英国は配送用飛行テストを実施し、日本もまもなく試験飛行に出る。
世界最大のドローンメーカーである中国ＤＪＩが韓国に入ってきて超大型売り場に飛行場まで整えたところだ。零細な韓国内のメーカーは超緊張状態だ。業界ではドローン宅配のようなビジネスはすでに遅れており、農業や地籍調査、山林・ダム・河川管理など公共業務の市場も適正時期を逃していると地団駄を踏む。もちろん政府の努力がないわけではない。２５キロ以下の小型ドローン事業の資本金要件の廃止、長期飛行承認制の導入などは進展だ。しかしこの程度ではとても及ばない。大統領が２月に新産業に対するネガティブ方式の規制を強調して以降、専門担当組織まで作られたが何の規制がどのように改革されたのか触れていない。
中国は規制が最初からなく米国・英国などは一日でも惜しんで規制をなくしている。政府の規制改革が大統領に報告する成果も取りまとめる件数主義式では万年最下位にならざるをえない。業界では３年遅れれば３０年遅れをとることになるとして心配している。政府には危機意識が見られない。