政府 Ｊアラート担当職員など増員する方針8月18日 5時28分

政府は、北朝鮮が弾道ミサイルの発射を繰り返し、発射の兆候もつかみにくくなっていることから、万一の事態に備えるため、落下地点の推定などの情報を国民に知らせるＪアラート＝全国瞬時警報システムなどを担当する職員を増員する方針を固めました。

北朝鮮はことし２月、事実上の長距離弾道ミサイルを発射したのに続き、政府が公式に確認しただけでも８発の弾道ミサイルを発射していて、今月３日に発射した中距離弾道ミサイルは秋田県沖の日本の排他的経済水域に落下したと推定されています。
政府は、弾道ミサイルの発射の兆候を把握した際には自衛隊に対し、迎撃を許可する破壊措置命令を発令してきましたが、政府関係者によりますと、今月３日を含めて、ことしに入って兆候を把握できなかったケースが複数回あったということです。
こうした中、政府はミサイルの領土内への落下など、万一の事態に備えるため、弾道ミサイルの発射や落下地点の推定などの情報を国民に知らせる、Ｊアラート＝全国瞬時警報システムや、エムネット＝緊急情報ネットワークシステムを担当する職員を増員する方針を固めました。政府は、来年度予算案の概算要求に必要な予算を盛り込む方向で調整を進めています。
北朝鮮による弾道ミサイルの発射に備えて、政府は今月８日に自衛隊に対し、破壊措置命令を発令していて、命令が常に発令された状態にするため、当面、３か月ごとに更新していくことにしています。