2016年8月12日(金)

高江ヘリパッド資材搬入から１カ月

抗議行動粘り強く

（写真）全国から支援物資が届き、簡易トイレや簡易シャワーなどが設置された「Ｎ１裏」テントで座り込む人たち＝11日、沖縄県東村

　安倍政権が参院選直後に米軍北部訓練場（沖縄県東村、国頭村）のヘリパッド（着陸帯）建設に向けた資機材の搬入を開始してから１１日で１カ月となりました。建設に反対する県民らは、工事車両への抗議や座り込みを粘り強く続けました。

　沖縄防衛局は、７月１１日早朝から同訓練場へ資機材の搬入を始め、同２２日にＮ１ゲート前の座り込みテントと抗議車両を法的根拠もなく強制撤去。Ｎ１地区の２カ所のヘリパッド建設地までの工事用道路の整備のため、一日１０～１４台の大型ダンプで砂利の搬入をしています。

　しかし、県民らの抗議行動で搬入時間が遅れるなどしています。沖縄平和市民連絡会の北上田毅氏は「Ｎ１地区の工事では大型ダンプ６３０台分もの大量の砕石を搬入しなければならない。まだ必要量の４分の１ほどの砕石しか搬入できていない」と指摘します。

　また防衛局が「Ｎ１裏」の座り込みテントを６日にも強制撤去するとみられていましたが、Ｎ１ゲート前での機動隊による強制排除をインターネットなどで見て「居ても立ってもいられない」と全国から多くの人が結集し、現時点でテント撤去に着手できていません。

　この日も親子連れなど県内外から多くの人が集まり、「運動の輪が広がっている」と気勢をあげ、工事断念を訴えました。

　日本共産党の玉城ノブ子前県議も駆けつけ、「いつ墜落するか分からないオスプレイのヘリパッドを造らせてはならない。県民の生存権そのものが脅かされている事態を断じて許さない」と語りました。

　沖縄県統一連の中村司代表幹事は「団結を大事に、整然と運動に取り組もう」と呼びかけました。

　日本共産党の渡久地修、嘉陽宗儀、玉城武光、瀬長美佐雄各県議も参加しました。