THAAD：韓国元統一相・丁世鉉氏が改めて配備決定を批判、中国との連携訴え

　韓国最大野党「共に民主党」の一部議員グループが16日、丁世鉉（チョン・セヒョン）元統一部（省に相当）長官を国会に招いて勉強会を開いた。丁氏は今月3日、中国国営メディアのインタビューを受けた際「THAAD（米国の最新鋭地上配備型迎撃システム『高高度防衛ミサイル』）配備の決定は朴槿恵（パク・クンヘ）政権における外交政策の失敗」と発言し大きな問題となった。丁氏はこの日も「米国が在韓米軍撤収を口にするのは恐喝」「米国が経済政策で報復をしてきた場合でも、中国と連携すれば問題ない」などと主張した。

　金大中（キム・デジュン）・盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権で統一部長官を歴任した丁氏は、共に民主党の議員グループ「民主平和国民連帯（民平連）」主催の勉強会に参加し講演した。勉強会のテーマは「急変する韓半島（朝鮮半島）情勢、危機と解決策」。勉強会にはTHAAD配備を強く主張してきた同党の薛勲（ソル・フン）議員、国会外交統一委員長を務める沈載権（シム・ジェグォン）議員、先週の野党訪中団メンバーの1人だった申東根（シン・ドングン）議員ら10人以上が参加した。

　丁氏はまず「国際社会における中国の影響力が大きくなりつつある」「韓国政府は米国一辺倒の外交政策を続けてはならない」と主張した。その上で丁氏は「対日、対米貿易を合わせた規模よりも、中国との貿易の方が規模が大きい。また中国に対する韓国の経済依存度は非常に大きいが、中国の韓国に対する依存度は非常に小さく、率にすると5.3%ほどだ」「中国による1発のパンチはモハメッド・アリ級だが、われわれの反撃は小学生のパンチのようなものだ」などと述べた。