タイ 新憲法草案が正式承認 来年中に総選挙へ8月11日 4時21分

おととし、軍事クーデターが起きたタイで、今月７日に行われた国民投票の結果、新しい憲法草案が正式に承認され、来年中に民政への復帰に向けた総選挙が行われる見通しになりました。

おととし、タクシン元首相派と反タクシン派による国を二分する対立が続く中、軍によるクーデターが起きたタイでは７日、軍主導の暫定政権の下で、民政復帰に向けて新しい憲法草案の賛否を問う国民投票が行われました。
選挙管理委員会は１０日、公式の開票結果を発表し、賛成が６１％余り、反対が３８％余りで、賛成が有効票の過半数に達して、憲法草案は国民の承認を得ました。
憲法草案は最初の５年間は事実上、上院議員を軍の意向で選ぶことを規定するなど、軍の影響力を強く残すものとなっていて、「民主的ではない」と批判する声も上がっていましたが、プラユット暫定首相は９日のテレビ演説の中で、「今は立場の違いにこだわらず、政治の対立をなくし、ともに前へ進みましょう」と述べ、新しい憲法を受け入れるよう国民に呼びかけました。
そのうえで今後、選挙法などを整備したうえで、来年中に民政への復帰に向けた総選挙を実施する方針を改めて強調しました。
選挙に向けて大きく前進したことで、タクシン派と反タクシン派の双方が活動を活発化させると見られ、再び、政治的な混乱に陥ることなく選挙の実施につなげられるのか注目されています。