ＰＣデポのサービスに批判 会社が対応策発表

パソコンに不慣れな人に、使い方をサポートするなどの事業を運営している「ＰＣＤＥＰＯＴ」のサービスに対し、「契約解除を申し出たところ、高額の解除料を請求された」といった不満がソーシャルメディアに投稿されて批判が集まっていることを受けて、サービスの運営会社では今後、利用者の使用状況にそぐわないサービス契約が結ばれていた場合は無償で契約解除をすることや、７０歳以上の人が加入する際は家族などの確認を取るなどの具体的な対応策を発表しました。
「ＰＣＤＥＰＯＴ」のパソコンサポートサービスを巡っては、「高齢の家族が不必要に高額なサポートサービスに加入していたので、解約しようとしたところ、高額の契約解除料を支払うことになった」といった不満が今月１４日にツイッターに投稿されて、ソーシャルメディアなどで批判が相次いでいました。
これを受けて、店舗を展開している神奈川県の「ピーシーデポコーポレーション」は１７日、自社のサイトで、「顧客の使用状況にそぐわないサービス提供があったことを重く受け止める」として今後の具体的な対応策を発表しました。
それによりますと、顧客の使用状況にそぐわない契約が結ばれていた場合は、コースの変更や、契約の解除を無償で行うこと、７０歳以上の人がサービスに加入する際は原則、家族や第三者の確認を取り、さらに加入後３か月以内のコースの変更や契約の解除を無償で行うこと、などとしています。
「ピーシーデポコーポレーション」では「引き続き、お客様に分かりやすい対応を図っていきたい」と話しています。

ほかのサービスでもトラブルの相談

国民生活センターによりますと、パソコンの使い方をサポートするサービスは、ほかにも多くの会社が提供していますが、トラブルの相談も寄せられています。
ことし６月には７０代の男性が、量販店でサポートのサービスを勧められて契約し、３日後に解約を申し出たところ、契約解除料として８万円を請求されたという相談があったということです。
国民生活センターは、「契約の際は月々の利用料金と契約期間、そして途中で解約する場合がいくらかかるのかについて、必ず確認してほしい」と話しています。