米国務省 核抑止力重視に変わりない姿勢を強調8月17日 12時40分

アメリカのオバマ大統領が核兵器による先制攻撃を行わない宣言を検討していると伝えられていることをめぐり、国務省の副報道官は「アメリカは同盟国のために信頼できる抑止力を維持していく」と述べ、核抑止力を重視する方針に変わりはないという姿勢を強調しました。

オバマ政権の核政策の見直しをめぐっては、アメリカの有力紙が、核兵器による先制攻撃を行わない「先制不使用」を宣言することなどが検討されていると伝える一方、これを受けて、政権内の閣僚やアメリカの核の抑止力に依存する日本などの同盟国からも懸念が出ていると報じられています。
これについて、アメリカ国務省のトナー副報道官は１６日の記者会見で、「アメリカは同盟国のために信頼できる抑止力を維持していく」と述べ、核抑止力の維持を重視する方針に変わりはないという姿勢を強調しました。そのうえで、核兵器のない世界を目指すオバマ大統領の考えを踏まえ、「これまでも核兵器の近代化計画を見直すとしてきており、核兵器の役割を減らすさらなる手だてがあるか見極めていく」と述べ、核軍縮に向けた取り組みを進めていく考えを改めて示しました。
一方、トナー副報道官は、アメリカ政府が核兵器の「先制不使用」の宣言を検討しているかどうかについては直接コメントしておらず、今後の議論の行方が注目されます。