ドイツ連邦銀行（ブンデスバンク）によると、ドイツの若者は親の世代の年金を賄うために、恐れていた以上に長く働かなければならない。中央銀行による試算は、計画されている退職年齢（年金支給開始年齢）の段階的引き上げで人口高齢化のコストをカバーするのに十分だという政府の主張に反論するものだ。
■65歳定年では賄えず
フランクフルトの小道を散歩する年配者。ドイツは2029年までに退職年齢を67歳に引き上げる＝ＡＰ
ユーロ圏最大の経済大国であるドイツでは今、労働者は勤続45年に達した後か、ないしは65歳で定年退職できる。政府は2029年までに退職年齢を段階的に67歳に引き上げる計画だった。だが、影響力のあるブンデスバンクのエコノミストらは、これでは恐らく、増える退職者の年金を賄うコストに対処できないと述べた。
それより、2029年以降、2060年までに退職年齢をさらに２年引き上げなければならないという。これは今日労働力に加わる25歳の若者が現世代の退職者より４年長く、つまり69歳まで働かなければならないことを意味する。
ブンデスバンクは15日に発表した最新の月報で、「就業期間の延長と法定退職年齢の引き上げをさらに熟慮すべきだということを示す証拠がある」と述べた。
さらに、2030年から2060年にかけて退職年齢を69歳に向けて引き上げることは、年金生活者の増加に伴う資金不足を穴埋めする助けになると付け加えた。
■「67歳までの引き上げを固持」
アンゲラ・メルケル首相は即座に、ブンデスバンクの主張を打ち消した。
首相府のシュテフェン・ザイベルト報道官は15日、政府は2029年までに退職年齢を67歳に引き上げる政策を固持すると述べ、「国の人口動態の変化を背景にすると、これが理にかなっている。常に議論は行われており、時としてブンデスバンクもそうした議論に参加する」と語った。
月報が発表されたのは、若い有権者と比べ大挙して投票する傾向が高い年金生活者に「選挙用の贈り物」を配る政治的な圧力が生じているさなかのことだ。ドイツ連邦議会の選挙を2017年秋に控え、来月も２地方で選挙が行われることから、メルケル氏は何としても、退職年齢の引き上げという不評を買う計画と関連付けられることを避けたいと考えている。
メルケル氏の率いる与党キリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）の連立パートナーである社会民主党（ＳＰＤ）は、低所得者向けに政府資金で年金を増額することを要求している。その結果メルケル氏は、年金生活者に優しい独自の提案を出すことを迫られている。
政府は、子育てのために仕事を手放した年配女性向けに年金支給額を上乗せすると述べた。だが、メルケル氏は、国が払える以上のものを約束することを恐れるＣＤＵ・ＣＳＵの経済リベラル派からの批判に直面している。
ドイツは世界で最も速く高齢化が進む社会に数えられ、エコノミストらは、大勢の退職者と縮小する労働市場のコストを賄う方法について懸念を表明している。
By Claire Jones in Frankfurt and Stefan Wagstyl in Berlin
（2016年８月16日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）
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