野党共闘を応援する会

@yatoukyoutou555

私達は、自民一強の政治にNOを突きつけるべく立ち上がった、野党共闘を応援する会です。野党共闘を分断しようとする、ありとあらゆるものを阻止すべく、有志の仲間で運営しています。

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  1. 以上のことが、今月に入ってから連続してありました。そのタイミングで、ある政党支持者の女性らが、警察署を訪れ(私の話が虚偽であるとして?)さまざまな問題行動で、現在私に接触を禁じられている男性への規制を緩めるように嘆願した事態は、そうとうな恐怖でありました。緩めないでください。

  2. (ご報告)5、身の危険を感じている状態です。早くこの不正常な状態から脱し、安心して日々の生活を送れるようになることを強く希望しています。了

  3. (ご報告)4、明日、予定通りイベントを決行してくださる自由報道協会さんにも、この場を借りてあわせて感謝致します。今後、このような卑劣な行為が二度と繰り返されないことを望みます。最後に。この間、私に対して激しい憎悪の念を持っている人間の存在を強く感じています。そのため、常に

  4. (ご報告)3、お伝え致します。明日、8月17日(水)の自由報道協会主催のトークイベントにも協会宛に、週刊金曜日とほぼ同じ内容(量は少なかったものの、内容はこちらも酷かった)で、出演を阻害する目的と思われるメールが届きました。いずれも差出人の名前は違いますが、中身は酷似しています。

  5. (ご報告)2、「週刊金曜日」に対する業務妨害について。多くが誹謗中傷や虚偽の内容であり、また全く仕事とは関係のない私憤としか思えない記述も多く見られました。不当な圧力・嫌がらせに屈しないで頂いた「週刊金曜日」の皆さまには感謝を申し上げます。また、あわせてもう1件の業務妨害について

  6. (ご報告)1、「週刊金曜日」に対する業務妨害について。私からも繰り返し強調いたしますが、正当な情報提供は当然それを拒むものではありません。しかし、今回のものはとてもそうは捉えられないものでした。(複数回と書かれていますが)その数は大量であり、一つ一つ中身を精査した結果、

  7. ~本誌に対する業務妨害行為について~(週刊金曜日)3、このような執筆者や小誌の言論活動を妨害する行為に対しては厳重に抗議いたします。 2016年8月16日  編集長・平井康嗣

  8. ~本誌に対する業務妨害行為について~(週刊金曜日)2、しかし、調査した結果、多くの情報が虚偽情報であると判明しました。同一の人物によるものかどうかは不明ですが、ネット内でも虚偽情報の拡散など同様の行為が見られます。

  9. ~本誌に対する業務妨害行為について~(週刊金曜日) 1、元国会議員・三宅雪子さんを誹謗中傷する内容の情報提供が本誌に複数回寄せられました。もとより事実に基づく情報提供であれば、弊誌としてこれを拒むものではありません。しかし、調査した結果、多くの情報が虚偽情報であると判明しました。

  10. 2,そこではっと気がつきました。アカウント名が(DMの)中には出ないため、プロフィール写真を入れ替えれば、DMの改ざんがきわめて簡単なのです。つまり、DMのスクショなど証拠能力としてが意味がないということです。改ざんだとは疑っていましたが、1日考えて謎が解けたということです。

  11. 1、昨日、全く身の覚えがない私が書いたとされるDMが拡散されていました。内容も記憶がありません。私とやりとりした方はよくご存じですが、私はかなりDMが苦手です。すぐ間違って改行してしまうため誤字も多い上に長文は書けません。絵文字や複雑なものはもってのほかです。

  12. 日経:米の核先制不使用、実現後押しを 長崎市長が要請書 長崎・広島市長はオバマの核の先制不使用に賛同するよう安倍晋三に連盟の要請書を出していた。にもかかわらず安倍はこの方針に反対。ずるずると目先に流される。政治的構想力などゼロ。

  13. 「だって日本はセコハンの中国選手に負けちゃうレベルなんですからwwwww」 って批判されたらなんて応えるんやろね(・ω・)?

  14. ほんとくだらねぇ。今日はずっとこのくだらねぇTWでムカムカしている(・ω・)

  15. 経済政策でいえば「リベラルこそ出番」の局面。実態がそうさせている。実態的に言えばその出番を安倍晋三にかすめ取られる理由はなにもない。問題は広い意味での政治にある。

  16. 安倍晋三はこの層を「縮小均衡の再分配か、それとも成長によるパイの拡大か」というコピーで奪還した。その見せ球は「異次元の金融緩和」だった。いま「国家経営」の観点から再分配重視のポーズを取っている。実態を踏まえればそうせざるをえなくなっている。構想力さえあれば闘いがいのある局面。

  17. 期待成長率の底上げこそが大切であり、その観点からも格差や貧困の解決は正当化される。これしか道はない。労働者は6000万人。うち1000万人強の大企業男性正社員やある種の経営者層をリベラルや左派の側に引き寄せることは可能。

  18. 自社株買いをつうじた株価の底上げは株式を保有する富裕層の資産を増やし格差を拡大させる。人件費や設備投資の伸びの低調ぶりももちろん格差を拡げる。必要なことは明らかで、採用可能な政策もある。安倍政権の不作為の罪は大きい。

  19. これは第2次安倍政権が始まった2012年以降、東証1部上場の金融を除く大企業1500社あまりの投資動向をみたもの。設備投資(固定資産)や人件費等はほとんど伸びず、利益の大半は自社株買いに回っていることがよくわかる。

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