サイバー攻撃などに関する情報を共有し犯罪被害の防止につなげようと、中標津警察署と地元のＩＴ企業が協定を結びました。
協定を結んだのは、根室地方の町を管轄する中標津警察署と道東の別海町のインターネット接続サービス業者で、１６日午後、警察署の会議室で署長と会社の社長が協定書を取り交わしました。
この会社には、企業や個人の情報を狙った「標的型メール」やコンピューターウイルスなどに関する情報が顧客から日常的に寄せられているということで、これらを地域住民への注意喚起や捜査に役立てるのが協定のねらいです。
警察署と民間企業がこうした協定を結ぶのは、道内では初めてです。
中標津署の佐々木順一署長は、「サイバー犯罪は都会だけの犯罪ではないので、官民一体となって情報を共有し被害を防ぐことが大切だ」と話していました。
また、ＩＴ企業の高橋武靖社長は、「サイバー犯罪の被害を地域からなくすために微力ながら協力していきたい」と話しています。