伊方原発再稼働　格別に不安材料が多い

　愛媛県伊方町の四国電力伊方原発３号機が再稼働し、発電と送電も始まった。原子力規制委員会の安全審査に合格した原発の再稼働は鹿児島県の九州電力川内原発１、２号機、福井県の関西電力高浜原発３、４号機に次いで全国５基目だ。

　中村時広知事は記者会見で「考えられる最高の安全対策が施されている。福島と同じことは起きない」と断言した。これではまるで、かつての原発安全神話の復活ではないか。

　そもそも、原子力防災の観点から見ると、伊方原発は、日本の原発の中でも格別に不安材料が多い。

　東西約４０キロ、最小幅は約８００メートルと細長い佐田岬半島の付け根に位置していることが最大の問題だ。原発の西側には約４７００人が居住するが、原発事故が起きれば、住民は逃げ道を塞がれかねない。

　しかも、原発の沖合約６〜８キロには国内最大級の活断層「中央構造線断層帯」が走っている。四国では南海トラフ巨大地震の発生も懸念される。大地震と原発事故との複合災害が起きてもおかしくない。佐田岬半島は地盤がもろい箇所も多い。

　県などの避難計画では、事故発生時、原発の西側の住民は車や船などを使って半島から脱出する。だが、複合災害が発生した場合、陸路も海路も使えない恐れがある。

　住民はその場合、自宅や避難所で一定の間、屋内退避をする。被ばくを避けるためだ。

　ただし、震度７の揺れに２度襲われた熊本地震のような場合は、自宅に退避し続けることすら難しい。

　公設の避難所も万全ではない。伊方町には放射線防護対策施設が７カ所ある。ところが、うち四つは土砂災害警戒区域内にあるのだ。

　高浜原発が司法判断で運転停止中のため、伊方原発はウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を使う国内唯一のプルサーマル発電となる。ＭＯＸ燃料は通常の核燃料に比べ制御棒の利きが悪くなるなどの問題が指摘されてきた。使用済みＭＯＸ燃料は、具体的な処理方法すら決まっていない。

　避難計画の策定義務は自治体にある。内容が不十分でも原発の再稼働が認められるのは、規制委の安全審査の対象外で、再稼働の要件ではないためだ。本来なら、第三者機関が避難計画の実効性を原発の稼働前に審査する仕組みが必要だ。

　四電は伊方３号機の稼働による収益改善効果を年間約２５０億円と見込む。ただ、今夏の全国の電力会社の供給力には余裕がある。電力需給面から再稼働を急ぐ必要はない。

　複合災害対策を先送りしたまま、原発に回帰する政府や電力会社の姿勢を認めることはできない。