安倍政権が成立させた安全保障関連法への反対や立憲主義の擁護などを訴えて…
2年前の衆院選、そして先月の参院選と、自民党の公約に耳なれない政策が盛…[続きを読む]
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安倍政権が成立させた安全保障関連法への反対や立憲主義の擁護などを訴えてきた学生団体「SEALDs(シールズ)」が15日に解散した。
「自由と民主主義のための学生緊急行動」との日本語名の通り、昨年5月以来の緊急行動は終わり、参院選後には解散すると宣言していた。
国会前での集会に代表されるシールズの活動は、選挙による代表制民主主義に限られない民意の表し方を、わかりやすく、スマートに示した。反発も受けたが、若者だけでなく、より上の世代の政治参加も後押ししたのは間違いない。
それがうねりとなり、やがて政党を動かすまでにいたったことは、大きな功績だ。
「一人ひとり違う個性をもった個人が一緒に生きていける社会にしていきたい」。シールズの著書にあるこうした社会のありようこそ、「立憲主義」の柱のひとつだ。
メンバーの奥田愛基(あき)さんは昨年9月、安保法案を審議した参院特別委員会に出席し、「どうか政治家の先生たちも個人でいてください。自分の信じる正しさに向かい、勇気を出して孤独に思考し、判断し、行動してください」と訴えた。
国会での採決は止められなかった。だが政党や組織にとらわれずに自ら考え、行動してほしいとの訴えは、国会の外の多くの人々の心に響いたはずだ。
7月の参院選では、安保法に反対する学者やママの会などの有志とともに結成した市民連合を通じて野党共闘を働きかけ、32の1人区すべてで統一候補を擁立する原動力となった。改憲勢力の伸長は許したものの、11の1人区で野党に勝利をもたらしたことは特筆される。
シールズの活動は野党各党の間を、また野党と市民との間をつなぐ懸け橋となった。
一方、参院選で勝利した安倍政権は、秋以降、憲法改正を現実の政治日程に上げようとするだろう。政権の行き過ぎをチェックし、ブレーキをかけるためには、野党と市民の連帯はますます重要になってくる。
解散ですべてが終わるわけではない。「終わったというのなら、また始めましょう」というのがシールズの姿勢であり、「シールズ琉球」はこれからも活動を続けるという。
きのうの解散記者会見で、メンバーの一人が語った言葉を銘記したい。「友達から『解散するの?』『今後どうするの?』と聞かれるが、それを私たちに問いかける前に自分はどうしていきたいかを考えてほしい」
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