首都圏で発売の新築マンション ８か月連続減少8月16日 15時45分

首都圏で先月発売された新築マンションの戸数は、発売価格の高止まりの影響で売れ行きが落ち込んでいることから、去年の同じ月よりおよそ３０％減って、８か月連続の減少となりました。

民間の調査会社「不動産経済研究所」によりますと、東京、神奈川、埼玉、千葉の１都３県で先月発売された新築マンションは合わせて３３１７戸で、去年の同じ月より３０．７％減りました。発売戸数の減少は去年１２月から８か月連続となります。
これは、建設費用が高くなっていることを反映して、マンション１戸当たりの平均価格が５６００万円以上と高止まりし、販売の不振が続いているためです。また、注目を集めるような大型物件が少なかったことも影響しているということで、発売された戸数のうち実際に販売されたのは６３．３％にとどまり、去年の同じ月を２０ポイント余り下回っています。
不動産経済研究所は「建設費用はやや下がってきていることから、今後は発売戸数の落ち込みがいったん収まると見られる」と話しています。