ＬＧＢＴフレンドリー宣言を読み上げる尾関健治市長＝関市若草通、わかくさ・プラザ

　岐阜県関市は、ゲイ、レズビアンなどＬＧＢＴ（性的少数者）に配慮するフレンドリー宣言を行った。市民、企業への啓発を行っていくほか、来年度をめどにパートナーシップ証明の発行も行う考え。市市民協働課によると、東海地方でＬＧＢＴに関し何らかの支援、宣言を行った自治体は三重県伊賀市に次いで２例目という。

　市は本年度、同性パートナーのいる市職員を念頭に、就業規則や職員の互助会の制度の見直しを進める。また、支援に関する検討委員会を設置する。来年度以降は、パートナーシップ証明の発行のほか、公共施設、市の書類の性別表示の見直し、市内小中学校の相談環境の整備を行う。職場環境の整備に関し、企業などへも協力を求めていく。

　今年３月、市職員向けにＬＧＢＴのセミナーが開かれ、フレンドリー宣言実施の機運が高まった。市男女共同参画推進条例で性同一性障害に対し差別を行わないよううたっていること、文部科学省から同障害の児童、生徒にきめ細かく対応するよう依頼があったことも宣言実施を促した。

　同市若草通のわかくさ・プラザでセレモニーが行われ、宣言文を読み上げた尾関健治市長は「宣言は、いわばキックオフで、これから取り組みを進めていく。市民にＬＧＢＴを理解してもらえる機会を提供していきたい」と意義を強調した。