ドイツ連銀は１５日に公表した月報で、現在６５歳前後の退職年齢について、２０６０年までに６９歳に引き上げる検討を政府に求めた。

年金納付額を大きく引き上げたり、支給水準を低下させたりする事態を回避するために必要と説明した。

政府は２０３０年までに、６７歳への段階的な引き上げを計画している。

連銀は、国家年金制度は現時点で財務的に健全と指摘。そのうえで、ベビーブーマーの退職ペースに、若年労働者人口の増加が追いつかないとして、向こう数十年間、圧力を受けると分析した。

寿命が延びるため、平均所得の４３％以上とする政府の給付目標水準を維持するのに、６７歳への段階的な引き上げでは不十分と予測した。

退職年齢をさらに引き上げることで、年金制度が運用する資金の投資リターンが想定を下回っても、政府が対応できるとも指摘した。欧州中央銀行（ＥＣＢ）の超低金利政策による影響を示唆しているものとみられる。

政府は、年間の投資リターンを４％と想定する。一方、２０年債の利回りは０．２％にとどまる。

来年に選挙を控えるなか、連銀の提案受け入れは政治的に困難との見方も出ている。

政府のザイベルト報道官は、６７歳の退職年齢計画を堅持、段階的に実施していくと説明した。