安倍政権や財界が「プレミアムフライデー」構想を検討していると報じられたが、ちゃんちゃらおかしい。月末の金曜は午後３時に仕事を終わらせ、余った時間を買い物などに充てさせよう。それで個人消費を喚起しようということらしい。

　経団連は政府に先行、１０月にも実行計画を策定する方針というが、ない袖は振れないという言葉を知らないようだ。

　実質賃金は５年連続マイナス。給料が上がらなきゃ、買い物しようという気も起きない。先月発表された６月の家計調査によると、２人以上世帯の消費支出は実質で４カ月連続マイナスだ。

「正社員が増え、給料も上がり、そのうえ消費税が下がるぐらいでなければ、消費が上向くわけもない。政府が手を打つべきは格差是正の方で、午後３時に終業したからといって、サラリーマンは飲みに行くアテもお金もない。さっさと帰宅してスマホをいじるのが関の山でしょう」（経済評論家・荻原博子氏）