米国政府が北朝鮮の第三国にあるダミー企業を通じた鉱物輸出や不正送金の実態調査に乗り出したと朝日新聞が１４日、報道した。同紙によると、米国は国連安全保障理事会が制裁を強化しているにもかかわらず、北朝鮮が第三国にあるダミー企業を通じて外貨を獲得し続け、核兵器やミサイル開発に転用されている可能性が指摘されたことを受けて新たな調査に入った。このような動きは北朝鮮の違法活動の全容を解明することでより実効性のある新たな制裁を科す狙いがあることが把握された。
米国務省のダニエル・フリード調整官（制裁政策担当）は先月初め、米国ワシントンで韓国・日本・オーストラリアの外交当局者と会合を開き、北朝鮮のダミー企業を通した違法活動の調査を求めた。米国は自国の主要金融機関にも関連情報の提供を求めた。米国政府が特に注目しているのが中国にある北朝鮮系企業だ。ジェームズ・クラッパー米国家情報長官によると、北朝鮮の貿易のうち中国が占める比率は９０％に達する。このうち石炭は北朝鮮最大の輸出品で、年間１２億ドル（約１２００億円）規模に及ぶ。
米政府は鉱物輸出の他に、北朝鮮金融機関による資金洗浄（マネーロンダリング）の調査にも乗り出す。北朝鮮の朝鮮クァンソン銀行（ＫＫＢＣ）は大量破壊兵器の拡散に関与して米政府の制裁対象になった２００９年以降、制裁を逃れるために中国内に中国人名義のダミー企業を作って口座を開設した。ＫＫＢＣはこの口座を使って米銀行を通じて外国から北朝鮮に計数億ドルを不正送金していた疑惑があると米政府はにらんでいる。
米国務省のダニエル・フリード調整官（制裁政策担当）は先月初め、米国ワシントンで韓国・日本・オーストラリアの外交当局者と会合を開き、北朝鮮のダミー企業を通した違法活動の調査を求めた。米国は自国の主要金融機関にも関連情報の提供を求めた。米国政府が特に注目しているのが中国にある北朝鮮系企業だ。ジェームズ・クラッパー米国家情報長官によると、北朝鮮の貿易のうち中国が占める比率は９０％に達する。このうち石炭は北朝鮮最大の輸出品で、年間１２億ドル（約１２００億円）規模に及ぶ。
米政府は鉱物輸出の他に、北朝鮮金融機関による資金洗浄（マネーロンダリング）の調査にも乗り出す。北朝鮮の朝鮮クァンソン銀行（ＫＫＢＣ）は大量破壊兵器の拡散に関与して米政府の制裁対象になった２００９年以降、制裁を逃れるために中国内に中国人名義のダミー企業を作って口座を開設した。ＫＫＢＣはこの口座を使って米銀行を通じて外国から北朝鮮に計数億ドルを不正送金していた疑惑があると米政府はにらんでいる。