北朝鮮が国連制裁をかわし、ダミー企業を通じて鉱物輸出や不正送金を行っている実態について調べるため、米国が調査に乗り出したことがわかった。朝日新聞が14日付で報じた。米国は自国の金融機関はもちろん、韓国や日本、オーストラリア政府などにも情報提供を要請しているという。
同紙によると、北朝鮮は国連安保理による制裁が発動した後も第三国のダミー企業を通じて外貨の獲得を続けてきた。とりわけ中国国内の北朝鮮系企業は輸出入関連の書類を偽造するなどして、中国向けに石炭の輸出を続けているようだ。
米国務省のダニエル・フリード調整官（制裁政策担当）は7月上旬、ワシントンで韓国、日本、オーストラリアの外交当局者と会合を開き、ダミー企業を通じた北朝鮮の違法活動について調査を行うよう求めた。北朝鮮による違法輸出の実態を把握し、より実効性のある制裁につなげるのがねらいだ。
また米政府は北朝鮮系金融機関による資金洗浄（マネーロンダリング）の調査にも乗り出す。北朝鮮の朝鮮クワンソン銀行（KKBC）は2009年、大量破壊兵器の拡散に関与したとの理由で制裁対象となったが、その後も中国国内に中国人名義のダミー会社をつくって口座を維持し、米国の銀行を通じて数億ドル（数百億円）を海外から北朝鮮に不正送金した疑いがあるという。