「若い時期に都議会議員を経験させた後に地方の国政選挙の候補者にする」ということが政党としての一本筋の通った人材育成方針として出来上がっているとしたら、筆者はそれは一つの考え方として尊重するべきだと思います。
しかし、現状のように行き当たりばったりの候補者選定を繰り返していれば良い人材は政治の道を選ばなくなります。その結果として特定政党だけでなく議員の質の劣化に繋がっていき、国民の政治不信を助長するものになるでしょう。
各政党が任命する候補者は、その政党にとっての候補者としての意味があるだけでなく、敵対する政党候補者にとっては切磋琢磨を積む人生の競争相手になります。
主要政党は責任ある公党として候補者選定に向けた人材育成に関する基本方針と基本戦略を立案・公表していくべきでしょう。
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渡瀬 裕哉