海外勤務が決まり、いざ出国となったら「海外転出届」をお住いの役所へ提出することになります。これを出すことによってこれを出し忘れると大損してしまう可能性があります！
海外転勤する時に住民票をぬくことで、住民税の支払いがどうなるのかをご紹介しますね♪
★海外赴任1年以上の人は住民票を抜いて
海外赴任で海外に1年以上住む予定の方は、海外転出届を出して住民票を抜くことが推奨されています。
出国届を出すと住民票が抜かれ、日本での住民税を払わなくてよくなるのです。赴任国での住民税は会社が負担してくれることがほとんどです。おかげで、日本の住民税を払わなくてよい分、実際に受け取れるお給料が増えることになります。
住民票を抜くとできなくなることもありますので、海外転出届を出すタイミングには気を付けてくださいね。
<住民票を抜くとできないこと>
・印鑑証明証の取得（車を売ったり廃車する場合に必要です）
・住宅ローン控除を受けられなくなる
・児童手当が受け取れなくなる
・小児（乳幼児）医療証や予防接種券がもらえなくなる
ご主人が先に海外に出国してご家族が残る場合には、奥様が世帯主として手続きすれば児童手当や医療証、予防接種権を受け取れます。
★住民税がなくなるタイミングは、翌年の6月から
海外出国届後にすぐに住民税がなくなるわけではありません。住民税がなくなるのは出国届を出した翌年の6月からです。
これは、住民税の課税条件が”1月1日時点で日本に住民票がある人”だからです。1月1日時点で住民票が抜いてあれば、次の6月からの住民税は支払う必要がなくなります。もしも出国が1月だと、出国後も1年半も住民税支払い続けなくてはいけないのですよね。
また、海外赴任を終えて海外転入届を出した後も、翌年の5月までは住民税を払う必要がありません。
<出国年月と住民税がなくなるタイミングの例>
2016年9月に出国 ⇒ 2017年6月から住民税なし
2017年1月に出国 ⇒ 2018年6月から住民税なし
<帰国年月と住民税がなくなるタイミングの例>
2016年9月に帰国 ⇒ 2017年6月から住民税の支払い開始
2017年1月に帰国 ⇒ 2018年6月から住民税の支払い開始
赴任タイミングによって、住民税を払わなくてよい期間が大きく変わってくるのですよね。12月に出国して、1月に帰国するのが1番お得です♪ でも、”住民税を払いたくない”とからと出入国年月を偽ってはいけませんよ！
★年収別！このくらい手取りが増える！？
では、住民税がなくなると、どのくらい手取りのお給料が増えるのでしょうか。年収別に住民税の概算をご紹介しますね。
※住民税はご家族の年齢やお住まいの地域、その他もろもろの条件によって変わりますので、あくまでもご参考の金額となります。
<年収別・1年間の住民税額（奥様が専業主婦のご夫婦を想定）>
年収400万 ⇒ 約13万7,000円
年収500万 ⇒ 約20万5,000円
年収600万 ⇒ 約27万500円
年収700万 ⇒ 約34万円
年収800万 ⇒ 約41万5,500円
年収900万 ⇒ 約49万1,000円
年収1000万 ⇒ 約56万6,500円
年収1100万 ⇒ 約64万7,000円
年収1200万 ⇒ 約72万7,500円
※ご参考：上記住民税の計算式
(年収-給与所得控除額-社会保険料(年収の14.5%)-基礎控除33万+配偶者控除33万)×10％-調整控除額
年収が高いほど住民税も高くなります。海外赴任に行く方は比較的年収が高い傾向にあるので、大きい金額になるのではないでしょうか？
ただ、海外赴任中の給与は全額国外給与とする会社もあります。その場合は、住民票を抜き忘れていても国内所得が0円なので、自動的に住民税が0円になります。
★海外出国届を出すのは簡単！忙しい方は委任状や郵送で
海外出国届を出すのは難しくありません。最寄りの市役所や出張所へ行って所定の書類を書くだけ。ささっと書けば5分で終わります。出国14日前から提出することができるので、時間のある時に行くとよいでしょう。
しかし、出国直前はどうしてもバタバタするもの。どうしても役所へ足を運ぶ時間がない場合は、委任状を書いて家族に提出してもらいましょう。奥様やご両親に頼んでも大丈夫です。
郵送でも良いとの事だったので、どうしても足を運ぶことができないという場合にはいいですね。
わたしは出国時には実家に居候していたので、郵送で海外転出届を出しました。
提出可能時期や委任状・郵送については、わたしの住んでいた地域の場合の話です。自治体のよって異なる可能性がありますので、まずはHPやお電話で海外出国届の出し方をご確認してみてくださいね♪
直接出向むくと、海外転出届について詳しい職員がいないせいで待たされる可能性は高いです。
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