日韓両政府は１２日、従軍慰安婦問題に関する昨年１２月の合意に基づき、日本側が元慰安婦を支援する財団に拠出する１０億円について、速やかに支出手続きを進めることで合意した。ソウルの日本大使館前の少女像撤去を前提とせず、近く拠出する見通しだ。岸田文雄外相が韓国の尹炳世外相と同日夕に電話会談し、財団の事業内容を確認後、記者団に発表した。日本側は事業内容として医療や介護を想定している。

　岸田氏は記者団に、財団が行う事業内容について大筋合意したと明らかにした上で「財団が元慰安婦や家族のニーズを調査し、日韓が合意する範囲内で資金が支出される」と強調した。