【上海＝河崎真澄】中国浙江省杭州で９月上旬に開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議で、議長国の中国がテーマを経済問題に絞り、南シナ海など安全保障に論議を波及させないよう関係国に求めていることが、中国側の関係者の話で分かった。日米欧の一部には、中国に国際法の順守を迫るべきだとの意見もあり、綱引きが続きそうだ。

　中国側は構造改革、貿易と投資の推進、世界経済の成長維持、国際金融の枠組み強化という４つのテーマを挙げ、「Ｇ２０で経済以外の議題は討議すべきではない」と主張。参加国側に事前の了解を求めている。

　南シナ海の問題は、日米欧の先進７カ国（Ｇ７）が５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）でテーマに挙げたほか、ハーグの仲裁裁判所が中国側に不利な裁定を７月に下している。

　中国当局は、Ｇ２０首脳会議で今年初めて議長を務める習近平国家主席が安全保障問題で集中砲火を浴びないよう、さらに対外工作を強めるものとみられる。

　Ｇ２０はアジア通貨危機を教訓に１９９９年に創設。２００８年からは年１回の首脳会議も始まった。ただ、昨年１１月のトルコ・アンタルヤでの昨年１１月の首脳会議ではテロ対策が重要議題となり、経済の枠を超えていた。

　南シナ海に加え東シナ海でも、沖縄県石垣市の尖閣諸島での中国公船の度重なる領海侵犯、日中中間線付近でのガス田開発をめぐる中国側の一方的な動きなどが国際問題化している。