非核へ「英知結集を」

　７１回目の「長崎原爆の日」を迎えた９日、長崎市の平和公園で開かれた平和祈念式典には被爆者や遺族ら約６４００人が参列し、原爆投下時刻の午前１１時２分に黙とうをささげた。田上富久市長は平和宣言で、核兵器廃絶に向け「人類の未来を壊さないために、持てる限りの『英知』を結集してください」と各国や市民社会に呼びかけた。

　平和祈念式典には、米露などの核保有国を含む５３カ国の代表も参列した。田上市長は、５月に広島を訪問したオバマ米大統領を「その行動によって、自分の目と、耳と、心で感じることの大切さを世界に示した」と高く評価し、核保有国をはじめとする世界の首脳や市民にも、被爆地を訪れるよう促した。

　その上で田上市長は、核保有国と非核保有国の対立などで核兵器廃絶の道筋が一向に示されない現状に憂慮を表明。今秋の国連総会で「核兵器のない世界の実現に向けた法的な枠組みに関する協議と交渉の場」を設けるよう要望した。

　長崎県被爆者手帳友の会会長の井原東洋一（とよかず）さん（８０）は、被爆者代表として読み上げた「平和への誓い」で、強制連行された中国人や、動員された朝鮮半島出身者ら外国人の被爆死に言及。「私たちは絶対悪の核兵器による被害を訴える時にも、日本が引き起こした過去の加害の歴史を忘れてはいません」と述べ、日本政府には安全保障関連法の「廃止」を迫った。

　また、安倍晋三首相はあいさつで、被爆者への援護施策の充実や原爆症認定の迅速な審査などを約束。式典終了後の被爆者５団体代表との面会では、国が指定した被爆地域の外にいたため被爆者健康手帳が取得できない「被爆体験者」の医療費助成の対象に、脳出血や脳梗塞（こうそく）などの脳血管障害を追加する方針を明らかにした。

　この１年間で死亡が確認された原爆死没者３４８７人の名簿が奉安され、死没者の総数は１７万２２３０人となった。

　この日、長崎では各地で追悼行事が行われた。夜には爆心地の東約５００メートルにある浦上天主堂周辺で、原爆犠牲者を悼む「たいまつ行列」（カトリック長崎大司教区平和祈願祭実行委員会主催）があった。たいまつやペンライトを手にした信者ら約７００人が、原爆で倒壊した旧天主堂のがれきの中で首から上だけの姿で見つかった「被爆マリア像」を聖座に載せ、光の行列をつくった。【加藤小夜、小畑英介】